繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
未払事業税	160	139
繰延税金資産合計	2,788	1,954
繰延税金資産の総額	2,788	1,954
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	490	490
評価性引当額	△490	△490

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/22 14:28

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/06/22 14:28

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

対象資産の業績が当初計画を下回り、回収可能価額が減少し帳簿価額を下回る状況となった場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
②繰延税金資産の評価
将来の課税所得を見積り回収可能性があると判断した将来減算一時差異についてのみ資産計上を行い、回収可能性がないものについては評価性引当額を計上しています。将来の課税所得を見積るに当たって前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され評価性引当額が増加し、結果として税金費用が計上される可能性があります。

2020/06/22 14:28

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウィルス感染症の影響)
新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う経済への影響は概ね今後一年間続くとの仮定のもと、当社は連結財務諸表の作成に当たって様々な会計上の見積りを行っておりますが、特に固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性につきましては一定の不確実性のリスクを認識しております。いずれも財務諸表作成時までに入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウィルス感染症の拡大の状況や経済への影響は不確定要素が多く、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

2020/06/22 14:28