有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	171	百万円		160	百万円
賞与引当金	366			338
未払賞与	513			386
未払社会保険料	232			217
未払役員退職慰労金	234			19
貸倒引当金	5			33
一括償却資産	4			25
退職給付に係る負債	1,209			3
確定拠出年金未払金	-			657
ゴルフ会員権評価損	2			2
投資有価証券評価損	21			21
減損損失	327			370
譲渡制限付株式報酬	27			72
その他有価証券評価差額金	25			5
その他	61			87
繰延税金資産小計	3,204			2,401
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△333			△367
評価制引当額小計	△333			△367
繰延税金資産合計	2,871			2,034
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	188			74
繰延税金負債合計	188			74
繰延税金資産の純額	2,682			1,959
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	490			490
評価性引当額	△490			△490
土地の再評価に係る繰延税金資産計	-			-
土地の再評価に係る繰延税金負債	517			517
土地の再評価に係る繰延税金負債純額	517			517

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割等	3.8
税額控除	△3.0
評価性引当額の増減	0.2
その他	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1