有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	172	百万円		170	百万円
賞与引当金	258			265
未払賞与	220			328
未払社会保険料	177			196
未払役員退職慰労金	19			11
貸倒引当金	29			3
一括償却資産	3			2
退職給付に係る負債	11			12
確定拠出年金未払金	476			388
ゴルフ会員権評価損	3			3
投資有価証券評価損	13			13
減損損失	524			519
繰越欠損金	9			2
資産除去債務	58			17
その他	148			116
繰延税金資産小計	2,127			2,051
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△9			△2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△522			△489
評価性引当額小計	△532			△492
繰延税金資産合計	1,595			1,559
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	30			20
その他有価証券評価差額金	12			17
資産除去債務に対応する除去費用	52			14
繰延税金負債合計	94			52
繰延税金資産の純額	1,500			1,507
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	484			484
評価性引当額	△484			△484
土地の再評価に係る繰延税金資産計	-			-
土地の再評価に係る繰延税金負債	517			517
土地の再評価に係る繰延税金負債純額	517			517

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
住民税均等割等	3.8%
受取配当等の益金不算入額	△0.6%
控除所得税	1.9%
評価性引当額の増減	1.5%
その他	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7%