有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	146百万円		171百万円
賞与引当金	306		366
未払賞与	328		513
未払社会保険料	190		232
未払役員退職慰労金	77		234
貸倒引当金	3		5
一括償却資産	4		4
退職給付に係る負債	1,082		1,209
ゴルフ会員権評価損	2		2
投資有価証券評価損	21		21
減損損失	332		327
譲渡制限付株式報酬	-		27
その他有価証券評価差額金	0		25
繰越欠損金	56		-
仲介手数料	45		-
その他	41		61
繰延税金資産小計	2,638		3,204
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△333
評価制引当額小計	△419		△333
繰延税金資産合計	2,219		2,871
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	109		188
その他有価証券評価差額金	32		-
その他	2		-
繰延税金負債合計	143		188
繰延税金資産の純額	2,075		2,682
再評価に係る繰延税金負債 土地の再評価に係る繰延税金資産 評価性引当額	490 △490		490 △490
土地の再評価に係る繰延税金資産計 土地の再評価に係る繰延税金負債	- 517		- 517
土地の再評価に係る繰延税金負債純額	517		517

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
住民税均等割等	3.7		3.8
税額控除	△2.3		△3.0
評価性引当額の増減	0.1		0.2
その他	1.2		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		33.1