有価証券報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	180	百万円		191	百万円
賞与引当金	265			284
未払賞与	421			333
未払社会保険料	215			207
未払役員退職慰労金	11			11
貸倒引当金	7			10
一括償却資産	1			1
退職給付に係る負債	14			16
確定拠出年金未払金	320			255
ゴルフ会員権評価損	3			3
投資有価証券評価損	13			13
減損損失	539			547
繰越欠損金	2			1
資産除去債務	17			22
その他	216			196
繰延税金資産小計	2,228			2,098
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△492			△518
評価性引当額小計	△492			△518
繰延税金資産合計	1,736			1,580
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	31			45
その他有価証券評価差額金	129			155
資産除去債務に対応する除去費用	12			14
繰延税金負債合計	174			216
繰延税金資産の純額	1,561			1,363
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	484			498
評価性引当額	△484			△498
土地の再評価に係る繰延税金資産計	-			-
土地の再評価に係る繰延税金負債	517			532
土地の再評価に係る繰延税金負債純額	517			532

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.1%
住民税均等割等	2.6%		2.5%
その他	1.2%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6%		33.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したこと
に伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることにな
りました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金
資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11百
万円増加し、法人税等調整額が11百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は15百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。