有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
未払事業税	150百万円		146百万円
賞与引当金	290		306
未払賞与	241		328
未払社会保険料	172		190
貸倒引当金	2		3
一括償却資産	11		4
その他	164		26
繰延税金資産(流動資産)計	1,034		1,006
繰延税金資産(固定資産)
退職給付に係る負債	965		1,082
未払役員退職慰労金	77		77
ゴルフ会員権評価損	2		2
減損損失	324		332
投資有価証券評価損	21		21
その他有価証券評価差額金	53		0
繰越欠損金	85		56
仲介手数料	45		45
その他	131		14
繰延税金資産(固定資産)小計	1,705		1,631
評価性引当額	△445		△419
繰延税金資産(固定資産)計	1,259		1,212
繰延税金負債(固定負債)
連結子会社の時価評価差額	268		109
その他有価証券評価差額金	-		32
その他	-		2
繰延税金負債(固定負債)計	268		143
繰延税金資産(固定資産)の純額	990		1,069
繰延税金資産の総額	2,024		2,075
再評価に係る繰延税金負債 土地の再評価に係る繰延税金資産 評価性引当額	490 △490		490 △490
土地の再評価に係る繰延税金資産計 土地の再評価に係る繰延税金負債	- 517		- 517
土地の再評価に係る繰延税金負債純額	517		517

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
同族会社の留保金課税	5.8		-
住民税均等割等	4.4		3.7
税額控除	-		△2.3
評価性引当額の増減	0.5		0.1
その他	1.0		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5		33.5