訂正有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
未払事業税	62百万円
賞与引当金	325
未払賞与	264
未払社会保険料	177
貸倒引当金	6
一括償却資産	5
その他	30
繰延税金資産(流動資産)計	871
繰延税金資産(固定資産)
退職給付に係る負債	726
未払役員退職慰労金	81
ゴルフ会員権評価損	2
減損損失	243
投資有価証券評価損	30
その他	3
繰延税金資産(固定資産)小計	1,088
評価性引当額	△336
繰延税金資産(固定資産)計	752
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	52
繰延税金負債(固定負債)計	52
繰延税金資産(固定資産)の純額	700
繰延税金資産の総額	1,572
再評価に係る繰延税金負債 土地の再評価に係る繰延税金資産 評価性引当額	554 △554
土地の再評価に係る繰延税金資産計 土地の再評価に係る繰延税金負債	- 544
土地の再評価に係る繰延税金負債純額	544

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	35.6%
(調整)
住民税均等割等	5.5
税額控除	△1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4
評価性引当額の増減	△13.3
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が83百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が146百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円、土地再評価差額金が57百万円それぞれ増加しております。