有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)
② 指標及び目標
当社は、気候変動の指標としてGHG排出量(温室効果ガス排出量)の算定を行っております。2025年度におけるScope1(自社での直接排出)、Scope2(他社から供給されたエネルギーの間接排出)、Scope3(Scope1 、Scope2以外の間接排出)の実績は下記のとおりです。
GHG排出量実績
※重要性が認められる株式会社サカイ引越センター(単体)に絞って算定していますが、今後集計対象の範囲を拡大する予定です。
※上記のGHG排出量はGHGプロトコルに則り算定しております。なお、Scope3はサプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(環境省)を参照して算定しております。
※Scope3カテゴリ9.輸送、配送(下流)はScope1及びScope2として算定しており、本項目には含めておりません。
※Scope3カテゴリ10.販売した製品の加工及び14.フランチャイズは当社単体では非該当のため算定しておりません。
GHG排出量の削減目標
※当社グループの事業活動を通じて排出されるGHG排出削減を推進するためにScope1を対象に定量的な目標を設定しています。また、Scope2及びScope3については、サプライチェーン全体を通じてGHG排出削減に向けた体制の整備に努めてまいります。
※いずれの数値も当社グループのうち気候変動がもたらす財務的影響及び環境・社会への影響が重要と考えられる株式会社サカイ引越センター(単体)を集計対象とした数値であり、今後集計対象範囲を拡大する予定です。
当社は、気候変動の指標としてGHG排出量(温室効果ガス排出量)の算定を行っております。2025年度におけるScope1(自社での直接排出)、Scope2(他社から供給されたエネルギーの間接排出)、Scope3(Scope1 、Scope2以外の間接排出)の実績は下記のとおりです。
GHG排出量実績
| Scope | カテゴリ | 2024年度(t-CO2) | 2025年度(t-CO2) |
| Scope1 | 43,574 | 42,762 | |
| Scope2 | 4,071 | 4,540 | |
| Scope3 | 1.購入した製品・サービス | 110,363 | 108,755 |
| 2.資本財 | 4,245 | 7,610 | |
| 3.Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー活動 | 7,518 | 7,206 | |
| 4.輸送、配送(上流) | 34,282 | 43,003 | |
| 5.事業から出る廃棄物 | 6,113 | 6,181 | |
| 6.出張 | 2,554 | 2,896 | |
| 7.雇用者の通勤 | 4,105 | 3,853 | |
| 8.リース資産(上流) | 8,551 | 8,594 | |
| 9.輸送、配送(下流) | - | - | |
| 10.販売した製品の加工 | - | - | |
| 11.販売した製品の使用 | 136,189 | 142,560 | |
| 12.販売した製品の廃棄 | 189 | 241 | |
| 13.リース資産(下流) | 1,582 | 1,782 | |
| 14.フランチャイズ | - | - | |
| 15.投資 | 94 | 146 | |
※重要性が認められる株式会社サカイ引越センター(単体)に絞って算定していますが、今後集計対象の範囲を拡大する予定です。
※上記のGHG排出量はGHGプロトコルに則り算定しております。なお、Scope3はサプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(環境省)を参照して算定しております。
※Scope3カテゴリ9.輸送、配送(下流)はScope1及びScope2として算定しており、本項目には含めておりません。
※Scope3カテゴリ10.販売した製品の加工及び14.フランチャイズは当社単体では非該当のため算定しておりません。
GHG排出量の削減目標
| 項目 | 対象 | 2025年度実績 | 2030年目標 |
| GHG排出量(t-CO2) | Scope1 | 42,762 | 10%削減(2020年度比) |
※当社グループの事業活動を通じて排出されるGHG排出削減を推進するためにScope1を対象に定量的な目標を設定しています。また、Scope2及びScope3については、サプライチェーン全体を通じてGHG排出削減に向けた体制の整備に努めてまいります。
※いずれの数値も当社グループのうち気候変動がもたらす財務的影響及び環境・社会への影響が重要と考えられる株式会社サカイ引越センター(単体)を集計対象とした数値であり、今後集計対象範囲を拡大する予定です。