有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他(注)	合計
	引越事業	電気工事 事業	クリーンサービス事業	リユース 事業	計
地域別
北海道・東北地区	8,061	-	-	-	8,061	-	8,061
関東地区	30,910	1,400	3,932	107	36,350	-	36,350
中部・東海地区	13,952	372	339	166	14,830	-	14,830
近畿地区	17,395	1,120	318	3,094	21,929	-	21,929
中国・四国地区	7,843	227	-	172	8,243	-	8,243
九州・沖縄地区	13,281	649	-	-	13,930	-	13,930
顧客との契約から生じる収益	91,444	3,770	4,590	3,542	103,347	-	103,347
その他の収益	-	-	-	-	-	537	537
外部顧客への売上高	91,444	3,770	4,590	3,542	103,347	537	103,884
収益認識の時点
一時点で移転される財	91,280	3,770	4,590	3,542	103,183	-	103,183
一定期間にわたり移転されるサービス	163	-	-	-	163	-	163
顧客との契約から生じる収益	91,444	3,770	4,590	3,542	103,347	-	103,347
その他の収益	-	-	-	-	-	537	537
外部顧客への売上高	91,444	3,770	4,590	3,542	103,347	537	103,884

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他(注)	合計
	引越事業	電気工事 事業	クリーンサービス事業	リユース 事業	計
地域別
北海道・東北地区	7,843	74	-	-	7,918	-	7,918
関東地区	32,265	1,620	4,077	416	38,380	-	38,380
中部・東海地区	14,178	410	838	196	15,623	-	15,623
近畿地区	17,973	1,242	387	3,780	23,384	-	23,384
中国・四国地区	8,439	220	-	200	8,861	-	8,861
九州・沖縄地区	14,055	728	-	-	14,783	-	14,783
顧客との契約から生じる収益	94,756	4,298	5,303	4,593	108,952	-	108,952
その他の収益	-	-	-	-	-	604	604
外部顧客への売上高	94,756	4,298	5,303	4,593	108,952	604	109,556
収益認識の時点
一時点で移転される財	94,628	4,298	5,303	4,593	108,824	-	108,824
一定期間にわたり移転されるサービス	127	-	-	-	127	-	127
顧客との契約から生じる収益	94,756	4,298	5,303	4,593	108,952	-	108,952
その他の収益	-	-	-	-	-	604	604
外部顧客への売上高	94,756	4,298	5,303	4,593	108,952	604	109,556

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」の内容と同一であるため、注記を省略しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

		(単位:百万円)
	当連結会計年度(期首) (2021年4月1日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	7,516	7,200
契約資産	-	-
契約負債	2,574	3,252

契約資産は、主に大口引越契約について進捗度に応じて認識した収益に係る未請求部分であります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。契約負債は、主に引越サービスの履行義務の充足より前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,574百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産の重要な変動はありません。また、当連結会計年度において、契約負債が677百万円増加した主な理由は、引越にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格
の変動)の額はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

		(単位:百万円)
	当連結会計年度(期首) (2022年4月1日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	7,200	7,279
契約資産	-	-
契約負債	3,252	3,631

契約資産は、主に大口引越契約について進捗度に応じて認識した収益に係る未請求部分であります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。契約負債は、主に引越サービスの履行義務の充足より前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,252百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産の重要な変動はありません。また、当連結会計年度において、契約負債が379百万円増加した主な理由は、引越にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格
の変動)の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。