有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他(注)	合計
	引越事業	電気工事 事業	クリーンサービス事業	リユース 事業	計
地域別
北海道・東北地区	9,067	164	-	-	9,232	-	9,232
関東地区	35,319	1,761	4,188	1,016	42,285	-	42,285
中部・東海地区	15,087	446	796	265	16,595	-	16,595
近畿地区	19,968	1,326	485	5,414	27,195	-	27,195
中国・四国地区	8,535	231	-	137	8,904	-	8,904
九州・沖縄地区	15,407	710	-	-	16,118	-	16,118
顧客との契約から生じる収益	103,385	4,641	5,470	6,833	120,331	-	120,331
その他の収益	-	-	-	-	-	692	692
外部顧客への売上高	103,385	4,641	5,470	6,833	120,331	692	121,023
収益認識の時点
一時点で移転される財又はサービス	102,939	4,641	5,470	6,833	119,886	-	119,886
一定期間にわたり移転されるサービス	445	-	-	-	445	-	445
顧客との契約から生じる収益	103,385	4,641	5,470	6,833	120,331	-	120,331
その他の収益	-	-	-	-	-	692	692
外部顧客への売上高	103,385	4,641	5,470	6,833	120,331	692	121,023

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他(注)	合計
	引越事業	電気工事 事業	クリーンサービス事業	リユース 事業	計
地域別
北海道・東北地区	9,403	80	-	-	9,483	-	9,483
関東地区	36,678	2,053	4,343	1,223	44,298	-	44,298
中部・東海地区	15,509	463	954	303	17,230	-	17,230
近畿地区	19,714	1,263	468	5,825	27,272	-	27,272
中国・四国地区	8,561	551	-	450	9,564	-	9,564
九州・沖縄地区	15,492	567	-	-	16,059	-	16,059
顧客との契約から生じる収益	105,358	4,980	5,766	7,803	123,908	-	123,908
その他の収益	-	-	-	-	-	832	832
外部顧客への売上高	105,358	4,980	5,766	7,803	123,908	832	124,741
収益認識の時点
一時点で移転される財又はサービス	104,933	4,980	5,766	7,803	123,483	-	123,483
一定期間にわたり移転されるサービス	425	-	-	-	425	-	425
顧客との契約から生じる収益	105,358	4,980	5,766	7,803	123,908	-	123,908
その他の収益	-	-	-	-	-	832	832
外部顧客への売上高	105,358	4,980	5,766	7,803	123,908	832	124,741

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」の内容と同一であるため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(期首) (2024年4月1日)	前連結会計年度 (2025年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	9,777	11,040
契約資産	4	9
契約負債	3,494	3,848

契約資産は、主に大口引越契約について進捗度に応じて認識した収益に係る未請求部分であります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。契約負債は、主に引越サービスの履行義務の充足より前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,494百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産の重要な変動はありません。また、当連結会計年度において、契約負債が353百万円増加した主な理由は、引越にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格
の変動)の額はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

		(単位:百万円)
	当連結会計年度(期首) (2025年4月1日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	11,040	11,343
契約資産	9	9
契約負債	3,848	4,096

契約資産は、主に大口引越契約について進捗度に応じて認識した収益に係る未請求部分であります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。契約負債は、主に引越サービスの履行義務の充足より前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,848百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産の重要な変動はありません。また、当連結会計年度において、契約負債が247百万円増加した主な理由は、引越にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格
の変動)の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。