有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
新株予約権戻入益	-	5

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成23年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役 11名 幹部従業員 29名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 521,000株
付与日	平成23年7月5日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員であることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成25年6月19日 至 平成28年6月18日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成23年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	55,200
権利確定	-
権利行使	11,200
失効	44,000
未行使残	-

② 単価情報

	平成23年ストック・オプション
権利行使価格(注) (円)	804
行使時平均株価 (円)	3,220
付与日における公正な評価単価(注) (円)	120.5

(注)当社は、平成28年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、当該株式分割の影響を調整後の数値を記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。