有価証券報告書-第47期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
単品管理商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
上記以外
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 7～50年
車両運搬具 3～5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであり、取引の対価については、履行義務を充足してから主として3か月以内に決済されるため、重要な金融要素は含まれておりません。
(1)引越契約及び引越付帯サービス業務
引越契約及び引越付帯サービス業務は、引越及びそれに付帯するサービスを行っております。これらのサービスについては、顧客へのサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
(2)大口引越契約
個人以外の企業、大学、官公庁等の大口引越契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、予想される作業日数、配車数等に対する期末日までに発生した割合に基づいて行っております。
(3)商品の販売
当社では、引越関連商品、リユース商品等の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると認識しておりますが、配送する商品については、履行義務が充足されるまでの期間がごく短いため、出荷基準で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が商品を顧客に提供されるように手配する履行義務については、代理人として純額で収益を認識しております。