四半期報告書-第42期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、平成30年7月3日開催の取締役会において、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役(以下、「対象取締役」といいます。)及び当社の一定役職者以上の従業員(以下「対象従業員」といい、「対象取締役」と併せて「対象取締役等」と総称します。)に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議しました。
1.処分の目的及び理由
当社は、平成30年5月7日開催の取締役会において、対象取締役等に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び対象取締役等による長期安定的な株式保有の促進という目的で、当社の対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、平成30年6月16日開催の第41回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して年額90百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として割当を受けた日より3年間から5年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。なお、当該報酬額は、原則として、3事業年度の初年度に、3事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、実質的には1事業年度30百万円以内での支給に相当すると考えております。
2.自己株式の処分の概要

(1)処分期日	当社の取締役を対象とする処分 平成30年8月1日 当社の従業員を対象とする処分 平成30年9月3日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 88,900株
(3)処分価額	1株につき5,370円
(4)処分総額	477,393,000円
(5)処分先及びその人数並びに 処分株式の数	当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。)7名 7,000株 当社の従業員 324名 81,900株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。

なお、平成30年8月1日に対象取締役1名が割当を辞退し、失権したことにより、処分する株式数は、87,900株、処分総額は472,023,000円、対象取締役の人数は6名、対象取締役への処分株式数は6,000株に変更されております。
(資本準備金の減少について)
当社は、平成30年5月16日開催の取締役会において、平成30年6月16日に開催の第41回定時株主総会に、資本準備金の減少を付議することについて決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年7月9日付でその効力が発生しております。
(1)資本準備金の額の減少目的
自己株式の取得等、今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基
づき、資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金に振り替えるものです。
(2)資本準備金の額の減少の要領
①減少する資本準備金の額 1,000百万円
②増加するその他資本剰余金の額 1,000百万円