四半期報告書-第38期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(重要な後発事象)
平成26年6月30日開催の取締役会において、公募による新株式発行及び自己株式の処分並びにオーバーアロットメントによる当社株式の売出に関する第三者割当による新株式発行を下記の通り決議いたしました。
なお、公募による新株式発行及び自己株式の処分については、平成26年7月15日に払込を受けております。
また、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株発行については、平成26年8月13日に払込を受けております。
1.公募による新株式発行(一般募集)
2.公募による自己株式の処分(一般募集)
3.株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)
4.第三者割当による新株式発行(本第三者割当増資)
SMBC日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引およびシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数について、本第三者割当増資に係る割当てに応じております。
5.調達資金の使途
今回の一般募集及び本第三者割当増資の手取概算額合計2,045百万円については、平成27年3月までに900百万円を全国各支社の事業用車両の購入資金に、平成27年8月までに850百万円を厚木ターミナル及び金沢倉庫ターミナルの倉庫用地及び倉庫新設費用の一部に、平成27年2月までに295百万円を鹿児島東支社、川越支社及び京都東支社の事務所新設費用の一部に充当する予定であります。また、実際の充当時期までは、安全性の高い決済性預金にて当社で運用する予定であります。
平成26年6月30日開催の取締役会において、公募による新株式発行及び自己株式の処分並びにオーバーアロットメントによる当社株式の売出に関する第三者割当による新株式発行を下記の通り決議いたしました。
なお、公募による新株式発行及び自己株式の処分については、平成26年7月15日に払込を受けております。
また、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株発行については、平成26年8月13日に払込を受けております。
1.公募による新株式発行(一般募集)
| (1)発行した株式の種類及び数 | 普通株式 300,000株 |
| (2)発行価格 | 1株につき 3,234円 |
| (3)発行価格の総額 | 970百万円 |
| (4)払込金額 | 1株につき 3,100.6円 |
| (5)払込金額の総額 | 930百万円 |
| (6)増加する資本金及び資本準備金の額 | 増加する資本金の額 465百万円 |
| 増加する資本準備金の額 465百万円 | |
| (7)申込期間 | 平成26年7月9日~平成26年7月10日 |
| (8)払込期日 | 平成26年7月15日 |
2.公募による自己株式の処分(一般募集)
| (1)処分した株式の種類及び数 | 普通株式 278,000株 |
| (2)処分価格 | 1株につき 3,234円 |
| (3)処分価格の総額 | 899百万円 |
| (4)払込金額 | 1株につき 3,100.6円 |
| (5)払込金額の総額 | 861百万円 |
| (6)申込期間 | 平成26年7月9日~平成26年7月10日 |
| (7)払込期日 | 平成26年7月15日 |
3.株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)
| (1)売出株式数 | 86,000株 |
| (2)売出価格 | 1株につき 3,234円 |
| (3)売出価格の総額 | 278百万円 |
| (4)申込期間 | 平成26年7月9日~平成26年7月10日 |
| (5)受渡期日 | 平成26年7月16日 |
4.第三者割当による新株式発行(本第三者割当増資)
| (1)払込金額 | 1株につき 3,100.6円 |
| (2)払込金額の総額 | 266百万円 |
| (3)増加する資本金及び資本準備金の額 | 増加する資本金の額 133百万円 |
| 増加する資本準備金の額 133百万円 | |
| (4)申込期間 | 平成26年8月12日 |
| (5)払込期日 | 平成26年8月13日 |
| (6)その他 |
SMBC日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引およびシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数について、本第三者割当増資に係る割当てに応じております。
5.調達資金の使途
今回の一般募集及び本第三者割当増資の手取概算額合計2,045百万円については、平成27年3月までに900百万円を全国各支社の事業用車両の購入資金に、平成27年8月までに850百万円を厚木ターミナル及び金沢倉庫ターミナルの倉庫用地及び倉庫新設費用の一部に、平成27年2月までに295百万円を鹿児島東支社、川越支社及び京都東支社の事務所新設費用の一部に充当する予定であります。また、実際の充当時期までは、安全性の高い決済性預金にて当社で運用する予定であります。