(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続く一方で、中国経済の動向や米国の今後の政策動向に加え地政学的リスクの高まりなど先行き不透明な状況にあります。
引越業界におきましても、新設住宅着工戸数や移動者数が横ばい状態で推移しているものの、物流業界におけるドライバー不足や長時間労働問題により人員の確保が難しくなっていることに起因する値上げ機運の高まりが翳りを見せたとはいえ依然として継続しており、同業他社との競争環境が一時的に緩和しております。
このような状況の下、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①経営成績の分析
イ 売上高
作業件数は552,202件(前年同四半期比1.2%増)となり、引越単価も前年同期比9.6%増と上昇したことにより引越事業は好調に推移しました。
また、前期の第2四半期連結累計期間から連結した株式会社SDホールディングス及び子会社3社の損益が、前第1四半期連結累計期間の連結損益計算書に含まれていないため、売上高は62,867百万円(前年同四半期比12.5%増)となりました。
セグメント別の売上高は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の地域を基礎としたセグメントから事業を基礎
としたセグメントに変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグ
メント区分に組み替えた数値で比較しております。
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)1	調整額 (注)2	合計
売上高	引越事業	電気工事事業	クリーン サービス事業	計
当第3 四半期	56,641	4,443	3,350	64,435	404	△1,972	62,867
前第3 四半期	51,072	4,135	2,224	57,432	425	△1,968	55,889
増減額	5,568	307	1,126	7,002	△20	-	6,978
増減率 (%)	10.9	7.4	50.7	12.2	△4.9	-	12.5

(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.当第3四半期及び前第3四半期の調整額△1,972百万円及び△1,968百万円は各々セグメント間取引消去であります。
ロ 売上原価
当第3四半期連結累計期間の売上原価は、労務費や外注費の増加等により36,284百万円(前年同四半期比8.5%増)となりました。
ハ 販売費及び一般管理費
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により18,748百万円(前年同四半期比5.6%増)となりました。
ニ 営業外損益
営業外収益につきましては、特に説明する事項はありません。
営業外費用につきましては、特に説明する事項はありません。
ホ 特別損益
特別利益につきましては、投資有価証券売却益等により39百万円となりました。
特別損失につきましては、特に説明する事項はありません。
以上の結果、営業利益は7,834百万円(前年同四半期比66.2%増)となり、経常利益は8,020百万円(前年同四半期比59.5%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては5,162百万円(前年同四半期比76.5%増)となりました。
②財政状態の分析
イ 流動資産
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し4,712百万円(28.7%)減少の11,700百万円となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度末と比較し2,722百万円の減少)によるものであります。
ロ 固定資産
当第3四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し1,170百万円(2.1%)増加の58,224百万円となりました。
これは、主として土地の増加(前連結会計年度末と比較し1,257百万円の増加)があったものの、減価償却費等によるその他の有形固定資産の減少(前連結会計年度末と比較し69百万円の減少)によるものであります。
ハ 流動負債
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し7,061百万円(38.9%)減少の11,069百万円となりました。
これは、主として買掛金の減少(前連結会計年度末と比較し2,091百万円の減少)及び未払法人税等の減少(前連結会計年度末と比較し2,151百万円の減少)によるものであります。
ニ 固定負債
当第3四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し1,036百万円(12.6%)減少の7,175百万円となりました。
これは、主として長期借入金の減少(前連結会計年度末と比較し1,083百万円の減少)によるものであります。
ホ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し4,555百万円(9.7%)増加の51,679百万円となりました。
これは、主として利益剰余金の増加(前連結会計年度末と比較し4,326百万円の増加)によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員の状況
前連結会計年度末に比べ従業員数が201名増加していますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。