有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、取締役の主な職務である業務執行及びその監督機能の向上を図るためには優秀な人材を確保することが必要であり、その機能を向上させることを主眼に報酬決定の基本方針としております。
なお、役員の報酬総額については、2017年6月17日開催の株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は年額600百万円以内(うち、社外取締役分は年額20百万円以内)と決議され定めております。なお、取締役(監査等委員を除く)の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものと決議され定めております。また、2018年6月16日開催の第41回定時株主総会において、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対し上記の報酬とは別枠で、譲渡制限付株式に対する報酬として年額90百万円以内と決議され定めております。
2016年6月18日開催の第39回定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬額を年額36百万円以内と決議され定めております。
当社では、役員報酬の決定は以下のとおりとなっております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)については株主総会で決議された報酬総額の限度内において取締役会の審議を経て代表取締役社長田島 哲康が決定しております。
監査等委員である取締役については、株主総会で決議された報酬総額の限度内において監査等委員会の協議により決定いたします。
当社の取締役の報酬は、月額報酬と業績連動報酬で構成されております。そのうち業績連動報酬は役員賞与で支給することを原則としておりますが単年度の業績を勘案して決定しております。また、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対し、譲渡制限付株式報酬制を導入しております。これは、対象取締役に対し、単年度だけではなく中長期的な視点で業務執行に取り組んでもらうとともに長期安定的な株式保有の促進を目的とした制度です。
なお、当事業年度における役員の報酬等の額につきましては、上記記載のとおり適正な決定過程を経て下記②に記載の金額を計上しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	218	121	96	-	8
取締役 (監査等委員) (社外取締役を除く。)	10	8	2	-	1
社外役員	15	10	5	-	3

(注)1.取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記業績連動報酬の額には当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額13百万円が含まれております。
3.期末現在の取締役(監査等委員を除く)は8名、取締役(監査等委員)は3名であります。取締役(監査等委員を除く)の上記の支給人員には、2019年6月22日に逝去により退任した1名を含んでおります。