有価証券報告書-第47期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年3月18日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」の設置を決議しております。
これは、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的としており、当該委員会は2名の独立社外取締役及び代表取締役で構成されます。
今後各取締役の報酬額については、この任意の指名・報酬委員会において審議の上、その内容が取締役会に答申されることとなります。
なお、同日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容決定方針も決議されておりその内容は次のとおりです。
a.基本方針
当社の取締役の報酬の額又はその算定方法の決定に関しては、取締役の主な職務である業務執行及びその監督機能の向上を図るためには優秀な人材を確保することが必要でありその機能を向上させることを主眼に報酬決定の基本方針とする。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬として、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
C.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。非金銭報酬等は譲渡制限付株式であり、対象取締役に対し、単年度だけではなく中長期的な視点で業務執行に取り組んでもらうと共に長期安定的な株式保有の促進を目的とし、一定の時期に支給する。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、業績連動報酬等にかかる業績指標の目標値とその結果その他諸事情を考慮しながら柔軟に変動させることが適切であると考えるため、具体的な割合は定めないものとする。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重し決定しなければならないこととする。なお、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
2017年6月17日開催の第40回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)の報酬額を年額600百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)と決議いただいております。なお、取締役(監査等委員を除く)の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものと決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は11名(うち社外取締役は1名)です。また、2018年6月16日開催の第41回定時株主総会において、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対し上記の報酬とは別枠で、譲渡制限付株式に関する報酬として年額90百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は10名(うち社外取締役は1名)です。また上記取締役の報酬限度額の枠外として、取締役(監査等委員を除く)に2024年6月15日開催の定時株主総会において、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額120百万円以内として決議いただいております。
2016年6月18日開催の第39回定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬額を年額36百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は3名(うち社外取締役は2名)です。
業績連動報酬等は役員賞与であり経常利益の目標値に対する達成度合いを加味して支給しております。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標(連結業績予想)は経常利益12,707百万円でしたが、実績は12,904百万円となりました。非金銭報酬等は譲渡制限付株式であります。これは、原則として、3事業年度の初年度に、3事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、実質的には1事業年度30百万円以内での支給に相当すると考えております。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	113	91	22	-	-	5
取締役 (監査等委員) (社外取締役を除く。)	15	14	1	-	-	1
社外役員	25	18	6	-	-	4

(注)期末現在の取締役(監査等委員を除く)は7名、取締役(監査等委員)は3名であります。