#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 資産合計 2,885百万円
流動負債 1,542百万円
固定負債 551百万円
2019/06/18 14:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当企業グループの当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比66億64百万円増加し、1,191億84百万円となりました。これは主に、第3四半期に取得した連結子会社の増加により現金及び預金と受取手形及び売掛金が増加したため、流動資産が68億22百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比6億91百万円増加し、545億70百万円となりました。これは主に、第3四半期に取得した連結子会社の増加により支払手形及び買掛金が増加し、流動負債が23億38百万円増加したものの借入金の返済が進んだことにより固定負債が16億46百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比59億73百万円増加し、646億14百万円となりました。これは主に、当期純利益69億1百万円の計上と、剰余金の配当による減少9億97百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.9%から47.4%へと増加しております。
2019/06/18 14:02
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が496百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が496百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が0百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が185百万円減少しております。
2019/06/18 14:02