有価証券報告書-第44期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、変動する金利のリスクに対応するため使用し、投機目的の取引、レバレッジ効果の高い取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、差入敷金保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。また、貸付金は、当社及び一部の連結子会社において従業員に対して貸付を行っております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達及び営業取引に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対応するための取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業業務管理規程にしたがい、受取手形及び売掛金、貸付金については取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、各営業部においてモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入敷金保証金については、各営業部においてモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブの利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
金利変動のリスクをおさえるため、長期契約による金利の固定化を進めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告され、早期把握やリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取締役会で規定されたデリバティブ管理規定に基づき、管理本部が集中管理しており、管理本部が起案する稟議書によってのみ行われます。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
定期的に手許流動性について取締役会へ報告され、早期把握やリスク軽減にむけた管理をしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注2)参照)
(※1) 負債の計上については、( )で示しております。
(※1) 負債の計上については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
現金及び預金は、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は、全て短期であるため、時価と信用リスクを加味した当該帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される、利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金は、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金、及び(3)リース債務(流動)
短期借入金及びリース債務(流動)は、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金、及び(5)リース債務(固定)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。なお、当連結会計年度において、非上場株式について14百万円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、変動する金利のリスクに対応するため使用し、投機目的の取引、レバレッジ効果の高い取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、差入敷金保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。また、貸付金は、当社及び一部の連結子会社において従業員に対して貸付を行っております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達及び営業取引に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対応するための取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業業務管理規程にしたがい、受取手形及び売掛金、貸付金については取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、各営業部においてモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入敷金保証金については、各営業部においてモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブの利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
金利変動のリスクをおさえるため、長期契約による金利の固定化を進めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告され、早期把握やリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取締役会で規定されたデリバティブ管理規定に基づき、管理本部が集中管理しており、管理本部が起案する稟議書によってのみ行われます。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
定期的に手許流動性について取締役会へ報告され、早期把握やリスク軽減にむけた管理をしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注2)参照)
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 5,349 | 5,349 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 11,878 | 11,878 | - |
| (3)投資有価証券 | 789 | 789 | - |
| (4)長期貸付金 | 18 | 17 | (0) |
| (5)敷金及び保証金 | 1,799 | 1,743 | (55) |
| 資産計 | 19,835 | 19,779 | (56) |
| (1)支払手形及び買掛金 | (5,971) | (5,971) | - |
| (2)短期借入金 | (20,040) | (20,040) | - |
| (3)リース債務(流動) | (1,394) | (1,394) | - |
| (4)長期借入金 | (11,070) | (10,751) | 319 |
| (5)リース債務(固定) | (3,774) | (3,632) | 142 |
| 負債計 | (42,251) | (41,789) | 461 |
(※1) 負債の計上については、( )で示しております。
| 当連結会計年度(平成27年3月31日) (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 7,456 | 7,456 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 12,272 | 12,272 | - |
| (3)投資有価証券 | 965 | 965 | - |
| (4)長期貸付金 | 11 | 11 | (0) |
| (5)敷金及び保証金 | 1,953 | 1,900 | (52) |
| 資産計 | 22,658 | 22,606 | (52) |
| (1)支払手形及び買掛金 | (5,783) | (5,783) | - |
| (2)短期借入金 | (19,274) | (19,274) | - |
| (3)リース債務(流動) | (1,456) | (1,456) | - |
| (4)長期借入金 | (10,510) | (10,437) | 73 |
| (5)リース債務(固定) | (4,724) | (4,577) | 147 |
| 負債計 | (41,750) | (41,528) | 221 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※1) 負債の計上については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
現金及び預金は、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は、全て短期であるため、時価と信用リスクを加味した当該帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される、利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金は、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金、及び(3)リース債務(流動)
短期借入金及びリース債務(流動)は、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金、及び(5)リース債務(固定)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
| (注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額 (単位:百万円) |
| 区分 | 平成26年3月31日 | 平成27年3月31日 |
| 非上場株式 | 354 | 339 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。なお、当連結会計年度において、非上場株式について14百万円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 5,349 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 11,878 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 17 | 0 | - |
| 敷金及び保証金 | 871 | 626 | 125 | 176 |
| 合計 | 18,100 | 643 | 126 | 176 |
| 当連結会計年度(平成27年3月31日) (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 7,456 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 12,272 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 11 | 0 | - |
| 敷金及び保証金 | 1,105 | 514 | 131 | 202 |
| 合計 | 20,835 | 524 | 131 | 202 |
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 20,040 | - | - | - | - | - |
| リース債務(流動) | 1,394 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 2,496 | 2,766 | 1,367 | 867 | 3,572 |
| リース債務(固定) | - | 1,071 | 844 | 642 | 354 | 860 |
| 合計 | 21,434 | 3,568 | 3,611 | 2,010 | 1,222 | 4,433 |
| 当連結会計年度(平成27年3月31日) (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 19,274 | - | - | - | - | - |
| リース債務(流動) | 1,456 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 3,320 | 1,911 | 1,379 | 806 | 3,093 |
| リース債務(固定) | - | 1,209 | 1,016 | 738 | 444 | 1,316 |
| 合計 | 20,730 | 4,529 | 2,928 | 2,117 | 1,250 | 4,409 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
