有価証券報告書-第53期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役等の個人別の報酬等の額の決定方針については、取締役会で決議しており、その内容は株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で、経済情勢や経営内容、各期の業績、担当職務、貢献度等を総合的に勘案して報酬等の額を決定することとしております。
また、報酬等の額の決定は客観性を強化するため、独立役員が過半数を占める報酬委員会(独立役員4名で構成)の審議、答申を尊重したものとしております。
監査役の報酬等の額の決定については、株主総会の決議による監査役の報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2015年6月17日開催の第44回定時株主総会において、取締役は年額3億50百万円以内(うち社外取締役分は年額10百万円以内、使用人部分は含まれない)、監査役は45百万円以内と決議いただいております。加えて、2022年6月14日開催の第51回定時株主総会において、社外取締役1名の増員に伴い、社外取締役の総数に対する報酬額の上限を年額20百万円以内に増額する旨承認を得ております。
非金銭報酬等として、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式(以下「譲渡制限付株式」という。)を割り当てるため、非金銭報酬制度を導入しております。
非金銭報酬としては、2023年6月14日開催の第52回定時株主総会において、年額15百万円の報酬の範囲内で支給する譲渡制限付株式報酬の導入が決議されております。
なお、当事業年度における当社の取締役等の個人別の報酬等の額の決定については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや報酬委員会からの答申が尊重されていることを2023年6月14日の取締役会で確認し、決議をしております。
② 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く。)	237	235	-	1	6
監査役(社外監査役を除く。)	9	9	-	-	1
社外役員	20	20	-	-	6

(注)1.上記のうち、譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬等に該当します。
2.譲渡制限付株式については、当事業年度において計上した株式報酬費用の額を記載しております。
当事業年度においては、2023年7月13日に600株(報酬債権の額2百万円)を割当てています。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。