第一交通産業（9035）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産分譲の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に事業形態に沿った管理本部を置き、各管理本部は各事業の活動について包括的な戦略を立案し、展開しております。
従って、当社グループは管理本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「タクシー」、「バス」、「不動産分譲」、「不動産賃貸」、「不動産再生」及び「不動産金融」の6つを報告セグメントとしております。
各事業区分の主な事業内容は以下のとおりであります。

2026/06/26 10:41

#2 会計方針に関する事項（連結）

従ってバス事業においては、乗客が目的地で降車した時点で収益を認識しております。
・不動産分譲事業
不動産分譲事業においては、マンションの企画・販売及び一戸建ての販売を行っております(工事は外部委託)。

2026/06/26 10:41

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

従ってバス事業においては、乗客が目的地で降車した時点で収益を認識しております。
不動産分譲事業
不動産分譲事業においては、マンションの企画・販売及び一戸建ての販売を行っております(工事は外部委託)。

2026/06/26 10:41

#4 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
バス事業	761	(49)
不動産分譲事業	126	(16)
不動産賃貸事業	20	(10)

(注)1.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、派遣社員は含まない。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2026/06/26 10:41

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL http://www.daiichi-koutsu.co.jp
株主に対する特典	毎年3月31日及び9月30日現在において株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、当社グループ各社及び提携会社で利用可能なタクシークーポン券(1枚綴りの中に1,000円相当)並びに当社グループ各社の各種割引券を以下の基準により、それぞれ同年6月中及び12月中に贈呈しております。保有期間3年未満 保有期間3年以上100株 ～ 599株 ……………1枚 ………1枚600株 ～ 999株 ……………2枚 ………2枚1,000株 ～ 1,999株 ……………3枚 ………4枚2,000株 ～ 2,999株 ……………5枚 ………8枚3,000株 ～ 3,999株 ……………8枚 ………12枚4,000株 ～ 4,999株 ……………10枚 ………15枚5,000株 ～ 5,999株 ……………13枚 ………20枚6,000株 ～ 6,999株 ……………15枚 ………23枚7,000株 ～ 7,999株 ……………18枚 ………27枚8,000株 ～ 8,999株 ……………20枚 ………30枚9,000株 ～10,000株 ……………25枚 ………38枚10,001株 ～ ……………30枚 ………45枚(注)1.上記1枚綴りの中に各種割引券(不動産分譲・その他施設利用等)が各1枚含まれます。2.タクシークーポン券のみ、券面額の範囲内でカタログ掲載商品への引換え、又は那覇バス・琉球バス交通の那覇営業所において交通ICカード「OKICA」へチャージができます。

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2026/06/26 10:41

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社会性を重視し、社会のお役に立つ事業を行います。
以上の基本理念を着実に実行して、更なる生産性の向上を図り、地域No.1になることを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、高収益体質の実現、自己資本の効率化を追求した経営を重視しており、自己資本当期純利益率(ROE)10%以上の安定的な確保を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、連結収益及び連結利益の増大を図り、更なる競争力・企業体質を強化するため以下の項目を重点的に推進してまいります。
① 地域密着のタクシー事業、バス事業並びに不動産事業をベースにして、他業種との業務提携等を進め、快適な生活環境を創造するLANS(ローカル・エリア・ネット・サービス)カンパニーの確立を目指してまいります。
② 今後のタクシー事業における事業拡大・エリア拡大については、必要に応じては需要の多い大都市圏・地方主要都市圏を中心にM&Aを実施するとともに、投資効率の向上を図るための事業所の統廃合や車両移動、既存事業所のスクラップアンドビルドにも取組み、より地域に密着した営業戦略、小回りの利いたサービスの実施等、意思決定の迅速化と経営責任を明確にすることで、より強固な企業集団の構築を推進してまいります。
また、タクシー車両の電動化・脱炭素化に向けた取組み「全国タクシーEV化プロジェクト」を通じて、EVのタクシー利用に関するノウハウを蓄積し、グループ内外(全国での加盟ネットワーク)への展開により、地方部の交通課題解決、タクシー業界全体の脱炭素化へ寄与してまいります。2026/06/26 10:41

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業の状況
<販売実績>前連結会計年度と当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
タクシー事業(百万円)	51,793	55,908
バス事業(百万円)	7,255	7,416
不動産分譲事業(百万円)	25,421	27,622
不動産賃貸事業(百万円)	4,866	5,013
不動産再生事業(百万円)	4,330	9,873
不動産金融事業(百万円)	1,059	1,518
報告セグメント計(百万円)	94,727	107,353
その他事業(百万円)	4,732	5,128
合計(百万円)	99,459	112,482

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(タクシー事業)
a.タクシー事業営業実績

項 目	前連結会計年度	当連結会計年度
期末在籍車両数(注1)	7,711 台	7,759 台
稼働率(普通車)(注2)	66.5 %	69.7 %
走行キロ	276,292 千㎞	287,946 千㎞
売上高	51,793 百万円	55,908 百万円
走行1km当たり売上高	187 円 46 銭	194 円 16 銭

(注)1.タクシー特措法に基づく特定地域内で稼働ができない休車を、前連結会計年度の期末在籍車両数に1台、当連結会計年度の期末在籍車両数に1台、それぞれ含んでおります。
2.稼働率は普通車を掲載しております。
b.燃料の入手量及び使用量

項 目	前連結会計年度		当連結会計年度
	入手量	使用量	入手量	使用量
LPG(キロリットル)	31,891	31,891	29,868	29,868

c.燃料の価格の推移

(注)価格は実際購入価格の3か月平均であり、消費税等は含まれておりません。
(バス事業)
営業実績

項 目	前連結会計年度	当連結会計年度
期末在籍車両数	651 台	639 台
稼働率	55.2 %	54.7 %
走行キロ	19,887 千㎞	18,820 千㎞
売上高	7,255 百万円	7,416 百万円
走行1km当たり売上高	364 円 81 銭	394 円 08 銭

(注)期末在籍車両数には、コミュニティバスを含めず、貸切・乗合・特定バスの合計を計上しています。
(不動産分譲事業)
a.売上高の内訳
[前連結会計年度]

項 目		販売数量 (戸)	金 額 (百万円)
マンション
グランドパレス 小倉砂津	(北九州市小倉北区)	72	2,754
グランドパレス 城野タワー	(北九州市小倉南区)	70	2,121
アーバンパレス 博多グロウサイド	(福岡市博多区)	43	1,782
アーバンパレス 鎌ケ谷	(千葉県鎌ケ谷市)	37	1,770
グランドパレス 草津	(滋賀県草津市)	42	1,701
グランドパレス 長田	(大阪府東大阪市)	38	1,333
アーバンパレス 諫早駅	(長崎県諫早市)	36	1,109
グランドパレス 小倉片野	(北九州市小倉北区)	39	1,086
その他		239	5,767
マンション計		616	19,427
戸建住宅		73	2,195
その他		-	3,799
合 計		689	25,421

(注)1.共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。
2.マンション等の1棟売り・用地売却は、その他に含めて計上しています。
[当連結会計年度]

項 目		販売数量 (戸)	金 額 (百万円)
マンション
グランドパレス 黒崎マークスタワー	(北九州市八幡西区)	138	4,652
グランドパレス 船橋ミッドガーデン(共同事業)	(千葉県船橋市)	106	3,725
グランドパレス 大分田室町	(大分県大分市)	89	3,071
アーバンパレス 新飯塚	(福岡県飯塚市)	84	2,651
ソライエ 南桜井(共同事業)	(埼玉県春日部市)	103	1,766
アーバンパレス 博多グロウサイド	(福岡市博多区)	32	1,204
グランドパレス 近江八幡	(滋賀県近江八幡市)	33	1,180
グランドパレス 柳丸新城	(宮崎県宮崎市)	23	908
その他		206	5,468
マンション計		814	24,630
戸建住宅		69	2,327
その他		-	664
合 計		883	27,622

(注)1.共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。
2.マンション等の1棟売り・用地売却は、その他に含めて計上しています。
b.分譲住宅の契約実績

(注)1.共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。
2.マンション等の1棟売り・用地売却は、その他に含めて計上しています。
(不動産賃貸事業)
営業実績

項 目	前連結会計年度	当連結会計年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
店舗	3,511	3,680
住居	643	629
オフィス	611	610
その他	98	93
合 計	4,866	5,013

(不動産再生事業)
売上高の内訳

項 目	前連結会計年度	当連結会計年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
不動産再生	3,831	9,383
その他	499	489
合 計	4,330	9,873

(不動産金融事業)
売上高の内訳
[前連結会計年度]

項 目	金 額 (百万円)	(参考)期末融資残高 (百万円)
不動産担保ローン	1,056	11,976
その他	3	-
合 計	1,059	11,976

[当連結会計年度]

項 目	金 額 (百万円)	(参考)期末融資残高 (百万円)
不動産担保ローン	1,510	19,240
その他	7	-
合 計	1,518	19,240

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社並びに持分法適用子会社)が判断したものであります。
1.当連結会計年度の経営成績についての分析
当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の緩やかな回復基調が続いているものの、世界的な情勢不安、円安の進行等に伴う原材料価格上昇、物価高騰の影響による実質賃金の減少など、個人消費は持ち直しに足踏みがみられましたが、当社グループのタクシー・バス事業においては、公共交通機関として必要な人員を確保しつつ、需要動向を踏まえ事業を運営するとともに、不動産各事業では堅調な業績を残すことができました。
経営成績は、不動産再生事業で沖縄県那覇市の再開発物件の持分売却等による5,542百万円の増収、タクシー事業において移動需要の順調な回復及び運賃改定により4,115百万円の増収、バス事業での観光需要の増加による161百万円の増収、不動産分譲事業における分譲マンションの新規竣工物件の反動増で2,200百万円の増収を主要因として売上高は112,482百万円(前連結会計年度比13.1%増)と過去最高となり、不動産分譲事業で1,683百万円の減益となったものの、不動産再生事業で915百万円の増益、タクシー事業において766百万円の増益、不動産金融事業で297百万円の増益等により営業利益は3,580百万円(同17.6%増)、経常利益は4,059百万円(同1.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,065百万円(同17.6%増)となりました。
(1)売上高及びセグメント利益等
①タクシー事業
当社グループの中核事業であるタクシー業界では、高齢乗務員の退職に伴う乗務員の人材確保・育成など継続的な課題に加え、配車アプリのシェア争いと同時に事業活性化に取組むとともに、需給バランスの改善や地域公共交通の再構築など、多様化する利用者ニーズへの対応が期待されており、路線バスの廃止や交通空白地域の住民の移動手段の確保として、地方自治体との乗合タクシーの運行連携も増加しております。また、最近では都市部や観光地における訪日外国人(インバウンド)等の急増や、局地的なタクシー供給不足が生じ、政府主導での日本版ライドシェアの導入エリアが順次拡大しています。
このような環境の下、当社グループにおきましては、配車センターによるGPSを活用した車両の配置管理、関係先・取引先からの紹介営業の推進、乗務員と配車司令室の接客マナーの向上、乗務員制服の着用、ワンボックスタイプやワゴンタイプ、環境にやさしいEVタクシーの導入など選ばれるタクシーとなるべく取組みに努めております。また、「安全運転は最高のサービス」との基本に立ち「交通事故0への挑戦」を掲げ、乗務員の安全意識の改革や視聴覚・予防研修にも努めるとともに、乗務員の若返り及び定着に注力してまいりました。
利便性の向上と他社との差別化については、車内での多言語通訳サービス、電子マネー・交通系ICカード・クレジットカードの共用決済端末、QRコード決済対応により、キャッシュレス決済の利用者を取り込んでおります。スピーディーな配車とデータ収集も可能とする訪日外国人向けで導入した配車アプリ「DiDi」「Uber」等との連携のほか、当社タクシーのみ自動配車するアプリ「モタク」においては、GMOリサーチ社による2025年顧客満足度調査において総合第1位を獲得しております。国内の出張者・旅行者向けには、当社グループの営業エリア34都道府県のスケールメリットと空白地帯をカバーする「No.1タクシーネットワーク」提携会社(2026年3月31日現在916社、4.3万台)とのタクシーチケット相互利用により、利用者の利便性向上と営業拡販に注力しております。
また、全国的に拡大した「ママサポートタクシー」は、助産師から講習を受けた乗務員が「おもいやりの心」で対応することで、妊産婦や子育て中の女性に好評を博しており、「子どもサポートタクシー」も、子育てシッター養成講座を受講した乗務員がお子様の送迎を行うため、ご要望の多いエリアに順次拡大しております。路線バス廃止地区や交通不便地区での乗合タクシーの運行や「65歳以上運転免許証返納者割引」(お出かけ支援サービス)、お墓参りを代行する「お墓参りサポートタクシー」は高齢者のニーズや高齢者事故の防止にも寄与しております。乗務員募集・採用では、大阪府内や北九州市内で託児所(企業主導型保育施設)の運営や営業所近隣の保育施設との提携、全営業所で認定を受けた「女性ドライバー応援企業」のPR、「女性会議」(女子会)の開催、若年層の採用優遇制度「夢チャレ」、WEBサイトやテレビ等でのイメージアップCMの放映などにより、女性乗務員や若年層の採用を進めることで若返り及び定着を図るとともに、新たに中堅・ベテラン層によるタクシー業務内容・魅力等を深掘り発信する「マスターズの会」を開始し、他社との共同求人サイト「WAY」も運営しております。
当連結会計年度においては、観光地や大都市圏での人流の増加、全国的に運賃改定が進んでいることから売上高は55,908百万円(前連結会計年度比7.9%増)となり、需要の増加に対応するため乗務員採用強化や乗務員教育などの人的投資を進めていること、車両のEV化等GX投資を進めていること、燃料価格の高止まりにより、セグメント損失は1,553百万円(前連結会計年度は損失2,320百万円、前年同期比で766百万円の改善)となりました。
当社グループといたしましては、お客様に満足いただくサービスの向上を目指し、タクシーチケットの相互利用を主体とした「No.1タクシーネットワーク」の加盟社増加による利便性の向上、不動産賃貸事業及び不動産分譲事業のお取引先や住宅購入者の囲い込み、九州地区では飲食ビルテナントとの共通クーポン券を販売、スケールメリットを活かしたタクシー車両の効率配置を行うことなどで、同業他社との差別化を図っております。
また、当社グループでは自動車修理工場(北九州・福岡・宮崎・沖縄・広島・大阪・京都・名古屋・仙台・札幌)及びLPGスタンド(北九州・東京・千葉)の事業を行うことにより、常にタクシー車両メンテナンスのコストとLPG供給のコストの把握に努め、その他の地域においては、地元の自動車修理工場とタクシー車両のメンテナンス契約並びに大手石油商社等の斡旋による地元のLPGスタンドとの代行充填契約を行うことで、修繕費・燃料費の節減を図っております。他にも、EV、ハイブリッド車、LPGハイブリッド車、水素燃料電池車を導入するなど、燃料費節減や環境配慮の取組みを推進しており、その他の経費についても、当社グループのスケールメリットを活かして、自動車任意保険の加入に際しては、支払保険料割引の有利なグループフリート契約を行うほか、消耗品等の仕入を一括購入することで市価より安く入手するなど、常に経費の節減を図っております。
②バス事業
当社グループにおいては、観光バス事業を福岡市・北九州市・沖縄県那覇市・山口県光市・島根県益田市・広島市・堺市等、路線バス事業を沖縄県那覇市等で行っております。沖縄県内の路線バス部門では、催事に合わせたフリー乗車券や企画乗車券、モノレールとの共通1日乗車券のほか、高齢者向け割引定期券、日曜・祝日ファミリー割引制度、スクールバス、コミュニティバスの運行、バスロケーションシステムの運用により利用者の利便性の向上に繋げております。沖縄本島交通系ICカード「OKICA」は、定期券方式にも対応しております。那覇バスターミナルでは、新設備の待合室、デジタル多言語案内板等で、通勤利用者や外国人観光客の利便性を向上しております。沖縄県内の観光バス部門においては、外国人観光客に対応した観光案内パンフレットやホームページを活用した定期観光コースの紹介、定期観光バスには、8カ国語自動音声ガイドを導入するなどインバウンド対応を強化、バスガイド・乗務員で構成する三線ユニット「うたばす」による団体旅行者向けライブ活動で話題作りやリピーター客の創出を図るなど、県内外の利用者から高い評価をいただき、大手旅行社とのパッケージツアーも設定しております。
また、燃料費の削減のための省燃費運動の一環として、自社内の安全・教育センターに導入したインターネット適性診断システム「ナスバネット」の活用や教習車により、燃費向上と事故件数の削減に加え、利用者にやさしい安全運転にも努めるとともに、脱炭素社会への取組みとしてEV路線バスを那覇市内線、豊見城市内線で運行、運転手不足対策として沖縄県豊見城市ほか4社で包括連携協定を締結し、沖縄県内初となる生活路線での自動運転EVバスの有償運行を実施しました。
バス事業の売上高につきましては、円安による国内旅行への回帰に伴い、沖縄県を中心に団体旅行やインバウンド需要の拡大、イベント開催などで輸送人員が増加したこともあり、売上高は7,416百万円(前連結会計年度比2.2%増)となり、セグメント利益は567百万円(同26.5%増)となりました。
観光バス事業においては、保有台数の多い沖縄地区と全国各地の観光バス事業やタクシー事業との連携を強め、大手旅行代理店と情報交換を積極的に行うことにより、顧客獲得を図ってまいります。なお、個人旅行の需要に応える観光バス及びタクシーの提供や、当社グループのお客様の要望にお応えする商品の販売を行うことにより、他事業とのシナジー効果を図ってまいります。2026/06/26 10:41

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

不動産分譲事業における販売用不動産の評価
(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	25,569百万円	27,153百万円
仕掛販売用不動産	19,231百万円	21,108百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結注記事項(重要な会計上の見積り)における不動産分譲事業の内容と同一であります。2026/06/26 10:41

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

不動産分譲事業及び不動産再生事業における販売用不動産の評価
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	41,016百万円	39,404百万円
仕掛販売用不動産	20,812百万円	22,255百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(イ)算出方法
不動産分譲事業における販売用不動産の評価にあたっては、該当物件の定価や近隣の類似物件に係る取引事例から比準した査定価格に、直近の同一物件の値下げ率等を加味して見積りを行っております。
不動産再生事業における販売用不動産の評価にあたっては、当該物件に係る販売計画を基礎として見積りを行っております。
(ロ)主要な仮定
不動産分譲事業における販売用不動産の評価にあたっては、該当物件の定価や近隣の類似物件に係る取引事例から比準した査定価格に、直近の同一物件の値下げ率等を加味したうえで販売できるとの仮定を置いております。
不動産再生事業における販売用不動産の評価にあたっては、当事者同士での交渉の結果として、販売計画が達成可能であるとの仮定を置いております。
(ハ)翌年度の連結財務諸表に与える影響
不動産の需要状況及び経済への影響等に用いた仮定が変化した場合には、販売価額が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。2026/06/26 10:41

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
・不動産分譲事業
不動産分譲事業においては、マンションの企画・販売及び一戸建ての販売を行っております(工事は外部委託)。

2026/06/26 10:41