- 9035
- 2026/09/11
- 時価
- 291億円
- PER 予
- 11.05倍
- 2010年以降
- 赤字-33.46倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.55倍
- 2010年以降
- 0.3-1.02倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.37%
- ROE 予
- 5.01%
- ROA 予
- 1.25%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
第一交通産業(9035)の経常利益又は経常損失(△)の推移 - 第二四半期
連結
- 2010年9月30日
- 15億2700万
- 2011年9月30日 +7.4%
- 16億4000万
- 2012年9月30日 +36.89%
- 22億4500万
- 2013年9月30日 +8.55%
- 24億3700万
- 2014年9月30日 -5.83%
- 22億9500万
- 2015年9月30日 +67.71%
- 38億4900万
- 2016年9月30日 -13.98%
- 33億1100万
- 2017年9月30日 -13.71%
- 28億5700万
- 2018年9月30日 -20.37%
- 22億7500万
- 2019年9月30日 +13.89%
- 25億9100万
- 2020年9月30日
- -26億300万
- 2021年9月30日
- -1億2000万
- 2022年9月30日
- 14億1900万
- 2023年9月30日 +18.6%
- 16億8300万
- 2024年9月30日 -36.9%
- 10億6200万
- 2025年9月30日 -12.24%
- 9億3200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)の行動制限解除の下、経済活動の持ち直しの動きがみられたものの、世界的な情勢不安、円安の進行等に伴う原材料価格上昇、物価高騰の影響など、依然として景気の先行き不透明な状態が続いております。2023/11/13 9:53
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、不動産分譲事業においてプロジェクト用地売却の反動減があるものの、タクシー・バス事業で移動需要の順調な回復と不動産再生事業の増収を主要因として、売上高は44,012百万円(前年同四半期比3.3%増)、営業利益は1,213百万円(同72.1%増)、経常利益は1,683百万円(同18.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は800百万円(同6.5%減)となりました。
なお、当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第4四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高いため、第4四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向にあります。