減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)	当事業年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)
租税公課	370	339
減価償却費	180	182
支払手数料	635	563

2021/06/25 10:11

#2 事業等のリスク

当社グループといたしましては、お客様に満足頂くサービスの向上に努め増収を図るとともに、スケールメリットを生かして原材料等の調達費抑制等の経費削減により利益の確保に努めてまいりますが、上記の要因及び新型コロナウイルス感染症予防による外出自粛、ワクチン接種計画の遅れなどにより売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。
(2)バス事業 貸切バス部門は、平成28年1月15日に発生した軽井沢スキーバス事故(乗客13人、乗員2名死亡)を踏まえ、再発防止に向けた法令改正などにより道路交通法の更なる厳格化が予想されます。当社グループでは、改正内容に対し的確に対応できるよう、機動的な人員配置と設備投資を行ってまいります。また、(公社)日本バス協会が行っている「貸切バス安全評価認定制度」について、既に三ツ星認定を受けている那覇バス㈱及び㈱琉球バス交通以外の他の事業所でも取得に向けた取り組みを行い、その活動を通じて更なる「安全・安心なバスの見える化」に取り組み、お客様に提供してまいります。那覇交通㈱及び琉球バス㈱から事業譲受に伴い引継いだ営業車両(路線バス・観光バス)の大半は老朽化が激しかったため、お客様の利便性やニーズにお応えするため、今後も路線バスを中心に車両代替を行うことにしております。当社グループでは、乗務員教育による接客・サービスの向上、IC乗車券の活用、効率的なバス路線の見直し、省燃費運転の徹底及び観光バス顧客の獲得に積極的な営業活動を推進してまいりますが、新型コロナウイルス感染症予防による外出自粛、ワクチン接種計画の遅れ、景気の低迷、当該バス車両の代替に伴う減価償却費及びリース料の増加並びに軽油等石油関連商品の価格変動によっては、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。
(3)不動産分譲事業 当社グループの不動産分譲事業につきましては、分譲物件の選別、差別化により顧客志向の商品供給を行っておりますが、以下のような業績変動要因があります。

2021/06/25 10:11

#3 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

	前事業年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)		当事業年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)
経費	2,142	9.5	2,088	8.7
(うち減価償却費)	(994)		(1,012)
不動産事業売上原価計	21,939	97.8	23,409	97.8

(注)1.不動産事業における原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
2.土地代・材料費等・外注費は、販売用不動産に係る原価であります。

2021/06/25 10:11

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、全国的に拡大した「ママサポートタクシー」は、助産師から講習を受けた乗務員が「おもいやりの心」で対応することで、妊産婦や子育て中の女性に好評を博しており、22エリアの「子どもサポートタクシー」も、子育てシッター養成講座を受講した乗務員がお子様の送迎を行うため、ご要望の多いエリアに順次拡大しております。路線バス廃止地区や交通不便地区での乗合タクシーの運行や「65歳以上運転免許証返納者割引」(お出かけ支援サービス)、お墓参りを代行する「お墓参りサポートタクシー」はコロナ禍の高齢者のニーズや高齢者事故の防止にも寄与しております。乗務員募集・採用では、大阪府内や北九州市内で託児所(企業主導型保育施設)の運営、営業所近隣の保育施設との提携、全営業所で認定を受けた「女性ドライバー応援企業」のPR、若年層の採用優遇制度「夢チャレ」、WEBサイトやテレビ等でのイメージアップCMの放映などにより、女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。
当連結会計年度においては、感染症拡大に伴う外出自粛により、観光地や大都市圏を中心に利用者の大幅な減少の結果、売上高は35,160百万円(前連結会計年度比34.7%減)となり、損益面では、コロナ禍での人員確保による人件費の増加、タクシー車両の新車導入やUDタイプ車両の導入による減価償却費の増加、本社主導の管理体制の下で営業所の統廃合などの合理化と備品購入や施設使用料の見直し、効果的な広告宣伝や燃費向上のための徹底した指導及び車両の代替基準の厳正化の継続、国土交通省のコロナ対策の特例による休車等経費の節減に努めたものの、セグメント損失は4,107百万円(前連結会計年度はセグメント利益599百万円)となりました。
当社グループといたしましては、お客様に満足頂くサービスの向上を目指すことを基本に、不動産賃貸事業を中心に当社グループのタクシー事業以外のお取引先及び不動産分譲事業等の購入者の囲い込みと、環境に配慮したエコカーの導入、衝突警報装置を搭載し追突・漫然運転の防止を図るほか、スケールメリットを生かしたタクシー車両の効率配置を行うことで、同業他社との差別化を図ってまいります。

2021/06/25 10:11