純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※8 土地再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び2001年3月31日の同法律の改正に基づき、事業用土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)

2023/06/29 9:57

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他の棚卸資産
主として最終仕入原価法2023/06/29 9:57

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(5)純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比し1,528百万円増加し、41,945百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を2,150百万円計上したことが主な要因であります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の23.9%から23.3%へ低下しております。
3.当社グループの資本の財源及び資金の流動性

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ハ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2023/06/29 9:57

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	40,416	41,945
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	32	34
(うち非支配株主持分(百万円))	(32)	(34)

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