有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)
※8 土地再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び2001年3月31日の同法律の改正に基づき、事業用土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行い算出しております。
(再評価を行った年月日)
2002年3月31日
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び2001年3月31日の同法律の改正に基づき、事業用土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行い算出しております。
(再評価を行った年月日)
2002年3月31日
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △7,153百万円 | △6,991百万円 |
| 上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの | △4,267百万円 | △4,210百万円 |