有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※8 土地再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び平成13年3月31日の同法律の改正に基づき、事業用土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行い算出しております。
(再評価を行った年月日)
平成14年3月31日

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額	△8,079百万円	△7,619百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△4,899百万円	△4,575百万円

9 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

	前事業年度 (平成31年3月31日)	当事業年度 (令和2年3月31日)
当座貸越限度額	102,039百万円	96,591百万円
借入実行残高	63,937	69,405
差引額	38,102	27,186

なお、「注記事項(重要な後発事象)」に記載しておりますとおり、令和2年5月に当座貸越契約を締結しております。(取引先金融機関8社、最大31,000百万円)