建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、2007年4月1日以降に取得した営業用車両、船舶については定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物3～50年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/27 9:08

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

従って不動産分譲事業においては、履行義務の完了するマンション及び一戸建ての引渡しを行った時点で収益を認識しております。
なお、引渡し後も建物に対する保証(瑕疵担保責任等)は継続しますが、これは、建物が合意された期間にわたり品質を保証するものであるため、同一の履行義務と認識しております。
不動産再生事業

2024/06/27 9:08

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物土地	0百万円88	建物及び構築物土地	3百万円103
その他	4	その他	8

2024/06/27 9:08

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	402百万円	建物及び構築物	2,215百万円
その他	52	その他	50

当連結会計年度には、契約途中解除に伴う商業施設の取壊しによる1,682百万円(うち解体費用1,206百万円)が含まれております。

2024/06/27 9:08

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
仕掛販売用不動産	7,431	10,134
建物及び構築物	17,296	16,914
土地	47,583	47,160

(2)担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産「その他」	-百万円562	50百万円30-
計	58	80

※4 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産「その他」	583百万円3,11787	633百万円3,11787
計	3,788	3,838

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

2.増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
広島市南区 賃貸不動産 建物 1,236百万円
3.減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

2024/06/27 9:08

#8 減損損失に関する注記（連結）

その結果、事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(262百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物155百万円、リース資産65百万円、船舶41百万円であります。
なお、建物の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失としております。
また、リース資産及び船舶は、その他事業に帰属する資産であり、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

2024/06/27 9:08

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,677百万円(前連結会計年度は2,347百万円の使用)となりました。これは主に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形及び無形固定資産の取得による支出5,498百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/06/27 9:08

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、2007年4月1日以降に取得した営業用車両、船舶については定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物3～50年であります。

2024/06/27 9:08

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
建物	12,965百万円	13,018百万円
構築物	121百万円	130百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結注記事項(重要な会計上の見積り)における不動産賃貸事業の内容と同一であります。

2024/06/27 9:08

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物	13,334百万円	13,362百万円
構築物	160百万円	166百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(イ)算定方法

2024/06/27 9:08

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は建物3～50年であります。

2024/06/27 9:08