四半期報告書-第54期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費はやや足踏みがみられるものの、政府・日銀による経済政策や金融緩和政策の効果等により、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の下、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は68,808百万円(前年同四半期比1.6%増)、営業利益は4,525百万円(同14.5%減)、経常利益は4,676百万円(同12.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,821百万円(同16.0%減)となりました。
なお、当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第4四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高いため、第4四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向にあります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当社グループの経営管理体制をより適切に表示するため、第1四半期連結会計期間から「金融事業」を「不動産再生事業」及び「金融事業」に区分変更しております。この変更による前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で算出しております。
①タクシー事業
タクシー業界においては、人材確保・育成など事業活性化に取り組むとともに、改正タクシー特措法等による需給バランスの改善や地域公共交通の再構築、各種実証実験の実施など、多様化する利用者ニーズへの対応が期待されており、地方自治体との乗合タクシーの連携も増加しております。
当社グループにおいては、増加が続く訪日外国人の移動需要の獲得へと繋げる基盤整備、海外配車アプリとの連携模索、他企業と連携したサービス展開、各種クーポン券販売、飲酒運転撲滅とタクシー代行運転、多言語通訳サービス(14カ国語)、銀聯カード決済、電子マネー決済、全国タクシー予約センター、タクシー自動配車アプリ「モタク」、「No.1タクシーチケットネットワーク」(提携会社403社、相互利用台数35,920台)、「ママサポートタクシー」(75地域、登録者数168,869人、利用回数はのべ349,828回、うち陣痛時利用14,054回)、「子どもサポートタクシー」、認知症サポーター養成講座受講、高齢者・子ども見守り事業等を全国の営業所に推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」(44市町村133路線)、高齢者交通事故防止へ寄与する「65歳以上運転免許証返納者割引」、「JTBタクシー定期券」への協力、買い物代行、公共料金の支払い代行、病院等の順番取り、薬の受け取り、お墓掃除・お墓参り等「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の利便性向上と他社との差別化を図っております。乗務員募集・採用では、大阪市内で事業所内保育所(企業主導型保育施設)の開園、女子会の開催、インターネット、ホームページ、テレビCM等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。(括弧内の数値はいずれも平成29年12月31日現在)
以上の結果、売上高は42,354百万円(前年同四半期比1.6%増)となり、営業所の統廃合による合理化など経費削減に取り組んだものの、燃料価格の高騰、人員不足による人件費の高騰、コンフォート生産中止に伴う前倒しの新車導入やUDタイプ車両の導入推進による減価償却費の大幅な増加により、セグメント利益は1,072百万円(同38.5%減)となりました。
タクシー認可台数は、当第3四半期連結累計期間において、富士宮市の篠原タクシー㈲(23台)の買収による増加があったものの、タクシー特措法に基づく特定地域内で預り減車98台(将来UD車等で復活が可能)等により前連結会計年度末比53台減の8,405台となり、このうち18台は同法に基づく特定地域内で稼働が出来ない状態(休車)となっております。
なお、平成29年12月に買収した東京都台東区のユナイテッドキャブ㈱(20台)につきましては、買収後まもなく、かつ四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
②バス事業
バス業界においては、貸切バス運賃については安全輸送・合理的実効性のある人件費・コストに見合った価格設定を利用者に提示できる環境下で、貸切バス事業者の収益改善に寄与しておりますが、景気回復とインバウンドを含めた観光客の増加に伴う貸切バス事業者の新規参入による競争激化、平成28年11月以降の運送引受書への上限下限額記載義務化により、下限寄りの受注が増加しております。
当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ICカード「OKICA」の運用、スクールバス6校の受託、国道58号線通過路線バスの定時速達性を高める急行バス運行実証実験、北谷町コミュニティバス実証運行、美ら海水族館直行高速バスの運行開始などにより利便性の向上を図っております。一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、引き続き増加する外国人観光客や国内観光客に対し、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」「琉まーる」による営業活動も功を奏しておりますが、上限下限額記載義務化による減収傾向や貸切バス事業者間の競争激化により、バス事業全体の売上高は6,100百万円(前年同四半期比3.1%減)となり、セグメント利益においても燃料価格の高騰、新車バス導入、人員不足による人件費の高騰により、827百万円(同25.3%減)となりました。また、バス認可台数は、前連結会計年度末比2台増の735台となっております。
③不動産分譲事業
不動産分譲業界においては、全国的に郊外のファミリー向け新築マンションの売れ行きが依然低迷しております。金利が歴史的に低水準にあり、住宅ローン減税の拡大などの施策はあるものの、ここ数年のマンション価格の急速な高騰により、投資用を除き、一般取得層の取得意欲が減退し、買うタイミングではないと判断する人が増加しております。しばらくは在庫調整が継続し、その後、一般取得層の購買力の上昇とともに徐々に相応な回復をするものと思われます。
このような状況の下、当社グループのマンション(グランドパレス・アーバンパレス・ラコント)においては、九州エリアでの供給をやや抑制する一方、関西エリアでの供給を増加し、「快適な生活環境の創造」を目指す姿として、取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間では、北九州において「大手町公園」(小倉北区126戸)ほか1棟106戸、大分において「サンリード南大分」(大分市58戸)、大阪において「豊中シーズンプレイス」(豊中市104戸)ほか1棟84戸、東京において「文京白山」(文京区17戸)の合計6棟(495戸)を新規販売するとともに、大阪での「豊中桜の町」(豊中市54戸)、「彩都あさぎ」(茨木市101戸)の2棟の竣工に伴う引渡しと、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は10,085百万円(前年同四半期比22.1%増)となりました。
戸建住宅におきましても、「暮らしを潤す高品質な土地付住宅」をテーマにした第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州において「苅田尾倉」(18区画)ほか2団地(15区画)、福岡において「シーサイドパーク海岸通り」(20区画)ほか12団地(61区画)を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は1,823百万円(前年同四半期比37.7%減)となりました。
その他、福岡市内のマンション開発用地の一括売却等による920百万円を加えた不動産分譲事業全体の売上高は、12,829百万円(前年同四半期比13.8%増)となり、セグメント利益は383百万円(同108.7%増)となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸業界においては、主要都市の人気エリアでは人口増により賃料上昇や空室率の改善が見られるものの、地方都市では中心地を除き厳しい状況は続いており、既存物件は新築・築浅物件に対抗して敷金・礼金サービスやフリーレント、仲介手数料の増額を余儀なくされています。また、契約時の家賃保証会社への加入義務付けが定着、一般化する傾向にあります。
当社グループでは、引き続き飲食ビルの夜間オープンルームに開業時の雰囲気が体感できる最新カラオケ機の設置、他社ビルの入居情報を調査把握するなど契約促進に努めました。また、北九州市内では、平成29年4月に地方銀行の支店が入居している「北九州第一ビル」(28戸)の取得、同年7月にグランドオープンした飲食商業施設「Uomachi Hikari Terrace」(9戸)では、知名度の高いテナントと地元の食文化を牽引するテナントを誘致し、「お笑いライブ」や「九州北部豪雨災害復興支援の農産物直売会」の開催のほか、若年層向けに各種媒体を通じた情報発信など、街のにぎわいづくりにも貢献しています。
以上により、管理物件は13道府県で1,968戸となり、売上高は3,065百万円(前年同四半期比8.4%増)、セグメント利益は1,545百万円(同1.7%増)となりました。
⑤不動産再生事業
当社グループにおける不動産再生事業は、不動産担保融資に特化した金融事業から入手する物件情報を中心に、時流に合わず稼働率が低下し収益性が低下した不動産を、付加価値を高め魅力あるものに再生して販売しております。
売上高につきましては、不動産流動性が堅調に推移しているものの、前連結会計年度に大型不動産再生物件を売却した結果、当第3四半期連結累計期間において937百万円(前年同四半期比60.4%減)に留まり、セグメント利益も140百万円(同51.8%減)となりました。
⑥金融事業
当社グループにおける不動産担保融資に特化した金融事業においては、不動産流動性が日銀による大規模な金融緩和継続により引き続き良好であることを背景に、良質資産の積極的な積み上げを行った結果、不動産担保ローンの融資残高は17,442百万円(前連結会計年度末比1,693百万円増)、総融資残高は17,452百万円(同1,690百万円増)となりました。
売上高につきましては、不動産担保ローンの期中平均融資残高の増加及び貸出資産の健全化による実質金利の上昇により利息収入が増加し、手数料収入も増加した結果1,094百万円(前年同四半期比21.5%増)、セグメント利益は641百万円(同2.0%減)となりました。
⑦その他事業
その他事業においては、自動車の点検・整備、LPGの販売、パーキング事業及びマンション管理等により、売上高は2,426百万円(前年同四半期比1.3%増)、セグメント利益は62百万円(同159.2%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。