有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

①人的資本・多様性にかかる取組
当社グループの人的資本・多様性にかかる行動計画の目標および実績は以下のとおりです。
なお、当社グループでは、当社およびグループ会社ごとに具体的な取り組みが既に行われていますが、業種・サービスや就業形態がそれぞれ異なるため、指標および目標について連結会社での記載が困難であります。したがって、指標に関する目標および実績は当社の数値(目標2については本社のみ)を記載しています。
(当連結会計年度:2024年度末まで)
第一交通産業株式会社 行動計画(次世代法・女性活躍推進法 一体型)
目標1:2024年度末までに、女性役職者の人数を2019年度(30人)比1.5倍にする。
<対策>2020年4月～2025年3月
・女性社員のキャリア形成を支援し、ライフイベントを越えて活躍し続けることが出来るよう支援する。
・研修等を通じて、男女ともにキャリア形成を目指すことを重視するマネジメント意識を向上させる。
目標2:月平均残業時間数を10時間以内にする。
<対策>2020年4月～2025年3月
・業務の効率化、人員の適正化を図り、所定時間外労働を削減する。
・RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)等による業務の自動化を図り、労働者の負担を減らしていく。
目標3:職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりを行う。
<対策>2020年4月～2025年3月
・介護及び子の中学校始期までの短時間勤務制度や時差出勤制度や育児時間の制度につき、社員へ周知を図り、利用促進を図る。
・時間単位、半日単位等の有給休暇取得につき、社内研修やイントラネット上で社内周知を図り、働きやすい環境整備を実施する。
・男性社員の育児休暇取得を促進する為の取組を検討する。
実績(当連結会計年度)

	指標	目標	実績(当連結会計年度)
目標1	女性役職者の人数	2019年度(30人)比1.5倍	47人
目標2	月平均残業時間	10時間以内	4.2時間

目標3については、各種制度について社員への周知、利用促進を図った結果、育児短時間勤務者が増加(2019年度:3名→2024年度:16名)するなど、男女がともに貢献できる組織風土の醸成が進んでいます。
(2025年度以降)
第一交通産業株式会社 行動計画(次世代法・女性活躍推進法 一体型)
目標1:2027年度末までに、女性管理職比率を2024年度(3.8%)比1.5倍にする。
<対策>2025年4月～2028年3月
・女性社員のキャリア形成を支援し、ライフイベントを越えて活躍し続けることが出来るよう支援する。
・研修等を通じて、男女ともにキャリア形成を目指すことを重視するマネジメント意識を向上させる。
目標2:月平均時間外労働時間数10時間以内を維持する。
<対策>2025年4月～2028年3月
・毎月各部署の時間外労働時間数を共有し、意識醸成を図る。
・RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)等による業務の効率化を推進し、労働者の負担を減らしていく。
目標3:男女ともに育児に関する休業・休暇を取得しやすい環境を整備する。
<対策>2025年4月～2028年3月
・法定を超えている内容(中学入学始期までの子の看護等休暇、育児短時間勤務、時差出勤制度等)を含めた制度について社員へ周知を図り、利用を促す。
・管理職に向けて既存制度を周知し、取得しやすい環境作りを図る。