有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)
①人的資本・多様性にかかる取組
当社グループの人的資本・多様性にかかる行動計画の目標及び実績は以下のとおりです。
なお、当社グループでは、当社及びグループ会社ごとに具体的な取組みが既に行われていますが、業種・サービスや就業形態がそれぞれ異なるため、指標及び目標について連結会社での記載が困難であります。従って、指標に関する目標及び実績は当社の数値(目標2については本社のみ)を記載しています。
(2025年度以降)
第一交通産業株式会社 行動計画(次世代法・女性活躍推進法 一体型)
目標1:2027年度末までに、女性管理職比率を2024年度(3.8%)比1.5倍にする。
<対策>2025年4月~2028年3月
・女性社員のキャリア形成を支援し、ライフイベントを越えて活躍し続けることができるよう支援する。
・研修等を通じて、男女ともにキャリア形成を目指すことを重視するマネジメント意識を向上させる。
目標2:月平均時間外労働時間数10時間以内を維持する。
<対策>2025年4月~2028年3月
・毎月各部署の時間外労働時間数を共有し、意識醸成を図る。
・RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)等による業務の効率化を推進し、労働者の負担を減らしていく。
目標3:男女ともに育児に関する休業・休暇を取得しやすい環境を整備する。
<対策>2025年4月~2028年3月
・法定を超えている内容(中学入学始期までの子の看護等休暇、育児短時間勤務、時差出勤制度等)を含めた制度について社員へ周知を図り、利用を促す。
・管理職に向けて既存制度を周知し、取得しやすい環境作りを図る。
実績(当連結会計年度)
目標3については、各種制度について社員への周知、利用促進を図った結果、中学入学始期までの子の看護等休暇6名、育児短時間勤務者が増加(2024年度:16名→2025年度:17名)、時差出勤制度利用者1名となるなど、男女がともに貢献できる組織風土の醸成が進んでいます。
当社グループの人的資本・多様性にかかる行動計画の目標及び実績は以下のとおりです。
なお、当社グループでは、当社及びグループ会社ごとに具体的な取組みが既に行われていますが、業種・サービスや就業形態がそれぞれ異なるため、指標及び目標について連結会社での記載が困難であります。従って、指標に関する目標及び実績は当社の数値(目標2については本社のみ)を記載しています。
(2025年度以降)
第一交通産業株式会社 行動計画(次世代法・女性活躍推進法 一体型)
目標1:2027年度末までに、女性管理職比率を2024年度(3.8%)比1.5倍にする。
<対策>2025年4月~2028年3月
・女性社員のキャリア形成を支援し、ライフイベントを越えて活躍し続けることができるよう支援する。
・研修等を通じて、男女ともにキャリア形成を目指すことを重視するマネジメント意識を向上させる。
目標2:月平均時間外労働時間数10時間以内を維持する。
<対策>2025年4月~2028年3月
・毎月各部署の時間外労働時間数を共有し、意識醸成を図る。
・RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)等による業務の効率化を推進し、労働者の負担を減らしていく。
目標3:男女ともに育児に関する休業・休暇を取得しやすい環境を整備する。
<対策>2025年4月~2028年3月
・法定を超えている内容(中学入学始期までの子の看護等休暇、育児短時間勤務、時差出勤制度等)を含めた制度について社員へ周知を図り、利用を促す。
・管理職に向けて既存制度を周知し、取得しやすい環境作りを図る。
実績(当連結会計年度)
| 指標 | 目標 | 実績(当連結会計年度) | |
| 目標1 | 女性管理職比率 | 2024年度(3.8%)比1.5倍 | 2024年度比1.9倍 |
| 目標2 | 月平均時間外労働時間 | 10時間以内 | 3.1時間 |
目標3については、各種制度について社員への周知、利用促進を図った結果、中学入学始期までの子の看護等休暇6名、育児短時間勤務者が増加(2024年度:16名→2025年度:17名)、時差出勤制度利用者1名となるなど、男女がともに貢献できる組織風土の醸成が進んでいます。