有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
1.連結貸借対照表
前連結会計年度において、「流動資産」の「たな卸資産」に含めていた「販売用不動産」及び「仕掛販売用不動産」は明瞭性を増すために、当連結会計年度から独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「たな卸資産」に表示していた53,049百万円は、「販売用不動産」24,811百万円、「仕掛販売用不動産」27,997、「その他のたな卸資産」240百万円として組み替えております。
2.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
3.税効果会計関係注記
税効果会計関係注記において、税務上の繰越欠損金の額の重要性が増したため、当連結会計年度より、「税効果会計基準一部改正」第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「評価性引当額」に表示していた△3,115百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△836百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△2,278百万円として組み替えております。
1.連結貸借対照表
前連結会計年度において、「流動資産」の「たな卸資産」に含めていた「販売用不動産」及び「仕掛販売用不動産」は明瞭性を増すために、当連結会計年度から独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「たな卸資産」に表示していた53,049百万円は、「販売用不動産」24,811百万円、「仕掛販売用不動産」27,997、「その他のたな卸資産」240百万円として組み替えております。
2.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
3.税効果会計関係注記
税効果会計関係注記において、税務上の繰越欠損金の額の重要性が増したため、当連結会計年度より、「税効果会計基準一部改正」第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「評価性引当額」に表示していた△3,115百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△836百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△2,278百万円として組み替えております。