有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(表示方法の変更)
1. 連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた126百万円は、「貸倒引当金繰入額」41百万円、「その他」85百万円として組み替えております。
2. 税効果会計関係注記
税効果会計関係注記において、前連結会計年度まで、「その他」に含めて表示しておりました「持分法投資損益」及び「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました2.3%は、「持分法投資損益」△2.9%、「連結子会社との税率差異」6.0%、「その他」△0.8%として組み替えております。
1. 連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた126百万円は、「貸倒引当金繰入額」41百万円、「その他」85百万円として組み替えております。
2. 税効果会計関係注記
税効果会計関係注記において、前連結会計年度まで、「その他」に含めて表示しておりました「持分法投資損益」及び「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました2.3%は、「持分法投資損益」△2.9%、「連結子会社との税率差異」6.0%、「その他」△0.8%として組み替えております。