有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度(企業年金)及び退職一時金制度を設けております。
第一交通グループ厚生年金基金は、確定企業年金法に基づき、厚生年金基金の代行部分について、平成23年10月1日付で厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成26年9月19日に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行いました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,522百万円	5,575百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△29
会計方針の変更を反映した期首残高	5,522	5,545
勤務費用	135	175
利息費用	41	4
数理計算上の差異の発生額	38	94
退職給付の支払額	△162	△143
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	-	△3,593
退職給付債務の期末残高	5,575	2,083

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	3,618百万円	3,617百万円
期待運用収益	20	-
数理計算上の差異の発生額	△19	△6
事業主からの拠出額	55	65
退職給付の支払額	△58	△46
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	-	△3,593
年金資産の期末残高	3,617	35

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,926百万円	395百万円
年金資産	△3,617	△35
	309	360
非積立型制度の退職給付債務	1,649	1,687
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,958	2,047
退職給付に係る負債	1,958	2,047
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,958	2,047

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	135百万円	175百万円
利息費用	41	4
期待運用収益	△20	-
数理計算上の差異の費用処理額	73	76
過去勤務費用の費用処理額	△12	△12
その他	37	37
確定給付制度に係る退職給付費用	255	282

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	△12百万円
数理計算上の差異	-	△24
その他	-	37
合 計	-	1

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	30百万円	18百万円
未認識数理計算上の差異	△249	△273
その他	△37	-
合 計	△256	△255

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内株式	-%	23%
国外債券	-	6
国外株式	-	29
現金及び預金	100	-
その他	-	42
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	2.3%	-
厚生年金基金制度	-	0.63%
退職一時金制度	-	0.13%
長期期待運用収益率	2.3%	0.00%

(注)第一交通グループ厚生年金基金は、確定企業年金法に基づき、厚生年金基金の代行部分について、平成23年10月1日付で厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成26年9月19日に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行いました。この納付に備えて、年金資産の運用を停止していたため、当連結会計年度の長期期待運用収益率は0%となっております。
3.確定拠出制度
該当事項はありません。