有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度(企業年金)及び退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,757百万円	1,798百万円
勤務費用	140	149
利息費用	4	4
数理計算上の差異の発生額	25	36
退職給付の支払額	△128	△117
退職給付債務の期末残高	1,798	1,870

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
年金資産の期首残高	270百万円	340百万円
期待運用収益	8	10
数理計算上の差異の発生額	15	△12
事業主からの拠出額	86	6
退職給付の支払額	△39	△38
年金資産の期末残高	340	307

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	350百万円	345百万円
年金資産	△340	△307
	9	37
非積立型制度の退職給付債務	1,448	1,525
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,457	1,563
退職給付に係る負債	1,457	1,563
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,457	1,563

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
勤務費用	140百万円	149百万円
利息費用	4	4
期待運用収益	△8	△10
数理計算上の差異の費用処理額	△47	△57
確定給付制度に係る退職給付費用	88	85

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
数理計算上の差異	△58百万円	△106百万円
合 計	△58	△106

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
未認識数理計算上の差異	333百万円	227百万円
合 計	333	227

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
国内債券	-	-
国内株式	18%	10%
国外債券	9	12
国外株式	29	16
その他	44	62
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
割引率
厚生年金基金制度	0.63%	0.63%
退職一時金制度	0.13%	0.13%
長期期待運用収益率	3.00%	3.00%

3.確定拠出制度
該当事項はありません。