有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度(企業年金)及び退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,840百万円	1,879百万円
勤務費用	139	139
利息費用	3	3
数理計算上の差異の発生額	37	△139
退職給付の支払額	△141	△147
退職給付債務の期末残高	1,879	1,735

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	233百万円	254百万円
期待運用収益	7	7
数理計算上の差異の発生額	9	△4
事業主からの拠出額	45	31
退職給付の支払額	△40	△30
年金資産の期末残高	254	258

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	296百万円	269百万円
年金資産	△254	△258
	42	10
非積立型制度の退職給付債務	1,582	1,466
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,625	1,477
退職給付に係る負債	1,625	1,477
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,625	1,477

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	139百万円	139百万円
利息費用	3	3
期待運用収益	△7	△7
数理計算上の差異の費用処理額	5	8
確定給付制度に係る退職給付費用	140	144

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	△23百万円	143百万円
合 計	△23	143

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△3百万円	140百万円
合 計	△3	140

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
国内債券	0.1%	0.2%
国内株式	19.2	17.8
国外債券	9.5	10.1
国外株式	29.0	28.5
その他	42.2	43.4
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率
厚生年金基金制度	0.63%	1.46%
退職一時金制度	0.13	1.04
長期期待運用収益率	3.00	3.00

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.63%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.46%に変更しております。
3.確定拠出制度
該当事項はありません。