賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億8852万
- 2009年3月31日 -5.19%
- 1億7874万
- 2010年3月31日 -17.87%
- 1億4680万
- 2011年3月31日 -1.37%
- 1億4478万
- 2012年3月31日 +30.24%
- 1億8857万
- 2013年3月31日 -4.85%
- 1億7942万
- 2014年3月31日 -0.95%
- 1億7772万
- 2015年3月31日 +5.55%
- 1億8757万
- 2016年3月31日 +8%
- 2億259万
- 2017年3月31日 +1.26%
- 2億514万
- 2018年3月31日 +12.33%
- 2億3043万
- 2019年3月31日 +11.03%
- 2億5585万
- 2020年3月31日 +7.66%
- 2億7544万
- 2021年3月31日 +3.2%
- 2億8427万
- 2022年3月31日 +8.22%
- 3億762万
- 2023年3月31日 +4.19%
- 3億2051万
個別
- 2008年3月31日
- 1億1700万
- 2009年3月31日 +4.27%
- 1億2200万
- 2010年3月31日 -15.57%
- 1億300万
- 2011年3月31日 -1.46%
- 1億150万
- 2012年3月31日 +43.35%
- 1億4550万
- 2013年3月31日 -6.87%
- 1億3550万
- 2014年3月31日 -2.21%
- 1億3250万
- 2015年3月31日 +9.43%
- 1億4500万
- 2016年3月31日 +10.34%
- 1億6000万
- 2017年3月31日 +1.25%
- 1億6200万
- 2018年3月31日 +16.67%
- 1億8900万
- 2019年3月31日 +8.99%
- 2億600万
- 2020年3月31日 +8.54%
- 2億2360万
- 2021年3月31日 +7.87%
- 2億4120万
- 2022年3月31日 +8.91%
- 2億6270万
- 2023年3月31日 +4.91%
- 2億7560万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/30 10:55 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 10:55
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税 15,134千円 17,265千円 賞与引当金 91,081 95,895 ゴルフ会員権評価損 6,598 6,601 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 10:55
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払事業税 20,333千円 22,655千円 賞与引当金 108,818 113,603 ゴルフ会員権評価損 8,417 8,420 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～38年
構築物 10年～30年2023/06/30 10:55