有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,333千円	22,655千円
賞与引当金	108,818	113,603
ゴルフ会員権評価損	8,417	8,420
貸倒引当金	5,699	5,713
役員退職慰労引当金	53,726	53,274
有形固定資産の未実現利益	207,521	213,983
退職給付に係る負債	104,242	108,705
減損損失	301,670	296,254
その他	91,386	91,141
繰延税金資産小計	901,817	913,751
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△404,296	△401,180
繰延税金資産合計	497,520	512,570
繰延税金負債との相殺	△91,488	△86,731
繰延税金資産の純額	406,032千円	425,839千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△25,819千円	△22,686千円
資本連結による土地評価差額	△24,323	△24,323
資産除去債務に対応する除去費用	△3,159	△2,945
その他有価証券評価差額金	△89,601	△89,844
その他	△3,367	△3,367
繰延税金負債合計	△146,271	△143,167
繰延税金資産との相殺	91,488	86,731
繰延税金負債の純額	△54,782千円	△56,435千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―	29.9%
(調整)
住民税均等割	―	1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.6
評価性引当額の増減	―	△0.2
子会社税率差異	―	0.8
その他	―	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	32.1%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。