有価証券報告書-第109期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動の部)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	20,423千円	18,445千円
賞与引当金	73,884	82,040
その他	5,716	4,645
小計	100,023	105,131
評価性引当額	△3,244	―
合計	96,779	105,131

(固定の部)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(固定)
ゴルフ会員権評価損	8,397千円	8,304千円
貸倒引当金	5,232	5,579
役員退職慰労引当金	89,810	86,516
有形固定資産の未実現利益	174,568	167,310
退職給付に係る負債	86,405	90,148
減損損失	233,858	224,138
その他	27,396	29,669
小計	625,668	611,667
評価性引当額	△278,992	△287,968
合計	346,675	323,698
繰延税金負債との相殺	△68,264	△75,472
繰延税金資産(固定)の純額	278,411千円	248,226千円

繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	38,662千円	35,575千円
資本連結による土地評価差額	24,323	24,323
資産除去債務に対応する除去費用	4,233	4,016
その他有価証券評価差額金	61,106	73,570
その他	3,367	3,367
合計	131,692	140,853
繰延税金資産との相殺	△68,264	△75,472
繰延税金負債(固定)の純額	63,428千円	65,381千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
住民税均等割	1.0	1.0
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.9	1.1
評価性引当額の増減	0.3	0.5
その他	0.3	0.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.7%	32.8%