有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,445千円	21,234千円
賞与引当金	82,040	91,114
ゴルフ会員権評価損	8,304	8,531
貸倒引当金	5,704	5,818
役員退職慰労引当金	86,516	95,388
有形固定資産の未実現利益	167,310	170,087
退職給付に係る負債	90,148	93,375
減損損失	224,138	236,223
その他	34,190	359,325
繰延税金資産小計	716,798	757,706
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△287,968	△311,553
繰延税金資産合計	428,830	446,153
繰延税金負債との相殺	△95,839	△91,837
繰延税金資産の純額	332,991千円	354,315千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△35,575千円	△32,748千円
資本連結による土地評価差額	△24,323	△24,323
資産除去債務に対応する除去費用	△4,016	△3,802
その他有価証券評価差額金	△73,570	△67,930
その他	△3,367	△3,367
繰延税金負債合計	△140,853	△132,172
繰延税金資産との相殺	95,839	91,837
繰延税金負債の純額	△45,014千円	△40,334千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%	29.9%
(調整)
住民税均等割	1.0	1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	0.9
評価性引当額の増減	0.5	1.6
その他	0.0	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8%	33.6%