有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24,326千円	22,694千円
賞与引当金	127,236	130,940
ゴルフ会員権評価損	8,662	8,372
貸倒引当金	5,854	5,778
役員退職慰労引当金	54,216	32,934
有形固定資産の未実現利益	209,295	201,785
退職給付に係る負債	116,487	104,712
減損損失	269,851	270,295
その他	76,369	110,876
繰延税金資産小計	892,300	888,392
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△396,918	△409,198
繰延税金資産合計	495,381	479,193
繰延税金負債との相殺	△102,106	△115,506
繰延税金資産の純額	393,275千円	363,686千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△15,867千円	△7,312千円
資本連結による土地評価差額	△24,323	△24,323
資産除去債務に対応する除去費用	△2,586	△2,353
その他有価証券評価差額金	△102,894	△136,612
その他	△3,367	△3,446
繰延税金負債合計	△149,039	△174,048
繰延税金資産との相殺	102,106	115,506
繰延税金負債の純額	△46,932千円	△58,542千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
住民税均等割	0.3	0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.5
評価性引当額の増減	1.6	0.6
子会社税率差異	0.4	0.5
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.4	―
その他	△0.5	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8%	32.9%