有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動の部)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	20,235千円	22,551千円
賞与引当金	77,869	72,312
その他	8,849	5,325
小計	106,954	100,189
評価性引当額	―	―
合計	106,954	100,189

(固定の部)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(固定)
ゴルフ会員権評価損	6,412千円	6,799千円
貸倒引当金	6,116	6,527
役員退職慰労引当金	106,072	82,050
有形固定資産の未実現利益	149,849	159,803
退職給付引当金	165,620	―
退職給付に係る負債	―	168,150
減損損失	286,896	288,811
その他	28,626	31,328
小計	749,594	743,470
評価性引当額	△280,158	△292,053
合計	469,436	451,417
繰延税金負債との相殺	△96,647	△94,307
繰延税金資産(固定)の純額	372,788千円	357,109千円

繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	63,286千円	57,623千円
資本連結による土地評価差額	25,521	25,521
資産除去債務に対応する除去費用	5,956	5,672
その他有価証券評価差額金	29,558	36,285
その他	94	94
合計	124,417	125,197
繰延税金資産との相殺	△96,647	△94,307
繰延税金負債(固定)の純額	27,769千円	30,890千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%	37.2%
(調整)
住民税均等割	1.2	1.1
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.9	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.1
評価性引当額の増減	△1.1	1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.6
その他	△3.9	1.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	35.2%	42.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.2%から34.8%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,493千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。