訂正有価証券報告書-第113期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19,770千円	20,333千円
賞与引当金	100,610	108,818
ゴルフ会員権評価損	8,429	8,417
貸倒引当金	5,657	5,699
役員退職慰労引当金	105,832	53,726
有形固定資産の未実現利益	181,632	207,521
退職給付に係る負債	101,766	104,242
減損損失	305,373	301,670
その他	83,540	91,386
繰延税金資産小計	912,614	901,817
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△414,743	△404,296
繰延税金資産合計	497,871	497,520
繰延税金負債との相殺	△93,566	△91,488
繰延税金資産の純額	404,305千円	406,032千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,823千円	△25,819千円
資本連結による土地評価差額	△24,323	△24,323
資産除去債務に対応する除去費用	△3,374	△3,159
その他有価証券評価差額金	△113,610	△89,601
その他	△3,367	△3,367
繰延税金負債合計	△172,498	△146,271
繰延税金資産との相殺	93,566	91,488
繰延税金負債の純額	△78,932千円	△54,782千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9%	―
(調整)
住民税均等割	1.3	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	―
評価性引当額の増減	5.8	―
所得税額の控除	△2.2	―
その他	△1.2	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。