有価証券報告書-第108期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動の部)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	18,671千円	20,423千円
賞与引当金	73,006	73,884
その他	6,436	5,716
小計	98,115	100,023
評価性引当額	△5,301	△3,244
合計	92,814	96,779

(固定の部)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(固定)
ゴルフ会員権評価損	6,836千円	8,397千円
貸倒引当金	5,301	5,232
役員退職慰労引当金	82,624	89,810
有形固定資産の未実現利益	162,553	174,568
退職給付に係る負債	84,116	86,405
減損損失	245,009	233,858
その他	28,006	27,396
小計	614,448	625,668
評価性引当額	△272,847	△278,992
合計	341,601	346,675
繰延税金負債との相殺	△63,165	△68,264
繰延税金資産(固定)の純額	278,435千円	278,411千円

繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	42,047千円	38,662千円
資本連結による土地評価差額	24,323	24,323
資産除去債務に対応する除去費用	4,449	4,233
その他有価証券評価差額金	40,521	61,106
その他	3,367	3,367
合計	114,709	131,692
繰延税金資産との相殺	△63,165	△68,264
繰延税金負債(固定)の純額	51,543千円	63,428千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	30.2%
(調整)
住民税均等割	―	1.0
交際費等永久に損金に算入 されない項目	―	0.9
評価性引当額の増減	―	0.3
その他	―	0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	32.7%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。