有価証券報告書-第116期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	28,654千円	24,326千円
賞与引当金	121,354	127,236
ゴルフ会員権評価損	8,435	8,662
貸倒引当金	5,684	5,854
役員退職慰労引当金	53,274	54,216
有形固定資産の未実現利益	216,587	209,295
退職給付に係る負債	110,195	116,487
減損損失	234,301	269,851
その他	92,585	76,369
繰延税金資産小計	871,073	892,300
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△404,518	△396,918
繰延税金資産合計	466,555	495,381
繰延税金負債との相殺	△96,145	△102,106
繰延税金資産の純額	370,409千円	393,275千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△19,233千円	△15,867千円
資本連結による土地評価差額	△24,323	△24,323
資産除去債務に対応する除去費用	△2,731	△2,586
その他有価証券評価差額金	△102,228	△102,894
その他	△3,367	△3,367
繰延税金負債合計	△151,883	△149,039
繰延税金資産との相殺	96,145	102,106
繰延税金負債の純額	△55,737千円	△46,932千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
住民税均等割	0.7	0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.5
評価性引当額の増減	0.1	1.6
子会社税率差異	0.5	0.4
税率変更による期末繰延税金資産の修正	―	△0.4
その他	△0.1	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6%	31.8%

3. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する当連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。