有価証券報告書-第107期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動の部)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	17,707千円	18,671千円
賞与引当金	71,365	73,006
その他	7,030	6,436
小計	96,103	98,115
評価性引当額	△4,309	△5,301
合計	91,794	92,814

(固定の部)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(固定)
ゴルフ会員権評価損	8,672千円	6,836千円
貸倒引当金	5,573	5,301
役員退職慰労引当金	92,346	82,624
有形固定資産の未実現利益	156,825	162,553
退職給付に係る負債	85,082	84,116
減損損失	260,361	245,009
その他	28,108	28,006
小計	636,972	614,448
評価性引当額	△307,260	△272,847
合計	329,712	341,601
繰延税金負債との相殺	△85,114	△63,165
繰延税金資産(固定)の純額	244,597千円	278,435千円

繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	48,123千円	42,047千円
資本連結による土地評価差額	24,323	24,323
資産除去債務に対応する除去費用	4,914	4,449
その他有価証券評価差額金	69,214	40,521
その他	―	3,367
合計	146,576	114,709
繰延税金資産との相殺	△85,114	△63,165
繰延税金負債(固定)の純額	61,461千円	51,543千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%	―
(調整)
住民税均等割	1.2	―
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.4	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	―
評価性引当額の増減	2.8	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1	―
その他	△0.4	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	41.8 %	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.5%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.2%、平成30年4月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,317千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が12,548千円、その他有価証券評価差額金が1,230千円、それぞれ増加しております。