有価証券報告書-第106期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動の部)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	22,551千円	17,707千円
賞与引当金	72,312	71,365
その他	5,325	7,030
小計	100,189	96,103
評価性引当額	―	△4,309
合計	100,189	91,794

(固定の部)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(固定)
ゴルフ会員権評価損	6,799千円	8,672千円
貸倒引当金	6,527	5,573
役員退職慰労引当金	82,050	92,346
有形固定資産の未実現利益	159,803	156,825
退職給付に係る負債	168,150	85,082
減損損失	288,811	260,361
その他	31,328	28,108
小計	743,470	636,972
評価性引当額	△292,053	△307,260
合計	451,417	329,712
繰延税金負債との相殺	△94,307	△85,114
繰延税金資産(固定)の純額	357,109千円	244,597千円

繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	57,623千円	48,123千円
資本連結による土地評価差額	25,521	24,323
資産除去債務に対応する除去費用	5,672	4,914
その他有価証券評価差額金	36,285	69,214
その他	94	―
合計	125,197	146,576
繰延税金資産との相殺	△94,307	△85,114
繰延税金負債(固定)の純額	30,890千円	61,461千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%	34.8%
(調整)
住民税均等割	1.1	1.2
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.4	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.1
評価性引当額の増減	1.2	2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6	2.1
その他	1.4	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	42.8%	41.8 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18,459千円減少し、連結会計年度に計上された法人税等調整額が23,666千円、その他有価証券評価差額金が5,206千円、それぞれ増加しております。