訂正有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21,234千円	18,721千円
賞与引当金	91,114	97,908
ゴルフ会員権評価損	8,531	8,501
貸倒引当金	5,818	5,820
役員退職慰労引当金	95,388	98,836
有形固定資産の未実現利益	170,087	163,849
退職給付に係る負債	93,375	96,782
減損損失	236,223	249,495
その他	35,932	41,623
繰延税金資産小計	757,706	781,540
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△311,553	△339,420
繰延税金資産合計	446,153	442,120
繰延税金負債との相殺	△91,837	△78,109
繰延税金資産の純額	354,315千円	364,011千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△32,748千円	△30,179千円
資本連結による土地評価差額	△24,323	△24,323
資産除去債務に対応する除去費用	△3,802	△3,588
その他有価証券評価差額金	△67,930	△67,461
その他	△3,367	△3,367
繰延税金負債合計	△132,172	△128,920
繰延税金資産との相殺	91,837	78,109
繰延税金負債の純額	△40,334千円	△50,811千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
住民税均等割	1.1	1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.9
評価性引当額の増減	1.6	1.8
その他	0.1	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6%	33.8%