有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,721千円	19,770千円
賞与引当金	97,908	100,610
ゴルフ会員権評価損	8,501	8,429
貸倒引当金	5,820	5,657
役員退職慰労引当金	98,836	105,832
有形固定資産の未実現利益	163,849	181,632
退職給付に係る負債	96,782	101,766
減損損失	249,495	305,373
その他	41,623	83,540
繰延税金資産小計	781,540	912,614
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△339,420	△414,743
繰延税金資産合計	442,120	497,871
繰延税金負債との相殺	△78,109	△93,566
繰延税金資産の純額	364,011千円	404,305千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△30,179千円	△27,823千円
資本連結による土地評価差額	△24,323	△24,323
資産除去債務に対応する除去費用	△3,588	△3,374
その他有価証券評価差額金	△67,461	△113,610
その他	△3,367	△3,367
繰延税金負債合計	△128,920	△172,498
繰延税金資産との相殺	78,109	93,566
繰延税金負債の純額	△50,811千円	△78,932千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
住民税均等割	1.0	1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.6
評価性引当額の増減	1.8	5.8
所得税額の控除	―	△2.2
その他	0.2	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8%	34.2%