SBS HD（2384）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年12月31日: 7億3454万
2009年12月31日 +63.78%: 12億300万
2010年3月31日: -2090万
2010年6月30日: 2億661万
2010年9月30日 -74.67%: 5232万
2010年12月31日 +370.33%: 2億4612万
2011年3月31日: -3億7789万
2011年6月30日: -1億8351万
2011年9月30日 -120.47%: -4億460万
2011年12月31日 -382.29%: -19億5134万
2012年3月31日: -2724万
2012年6月30日: 2億4281万
2012年9月30日 +18.08%: 2億8672万
2012年12月31日 +5.38%: 3億213万
2013年3月31日: -1億5202万
2013年6月30日: 1億6365万
2013年9月30日 -0.02%: 1億6362万
2013年12月31日 +317.42%: 6億8300万
2014年3月31日: -3400万
2014年6月30日: 4億1700万
2014年9月30日 +4.8%: 4億3700万
2014年12月31日 +48.28%: 6億4800万
2015年3月31日: -1億7000万
2015年6月30日: 2600万
2015年9月30日: -4億800万
2015年12月31日 -562.99%: -27億500万
2016年3月31日: -2億8000万
2016年6月30日: 6億8200万
2016年9月30日 -4.55%: 6億5100万
2016年12月31日 +37.79%: 8億9700万
2017年3月31日: -9300万
2017年6月30日: 1億5300万
2017年9月30日 +73.86%: 2億6600万
2017年12月31日 +112.78%: 5億6600万
2018年3月31日: -2億7600万
2018年6月30日: -3900万
2018年9月30日 -999.99%: -4億6700万
2018年12月31日: -2億2100万
2019年3月31日 -86.43%: -4億1200万
2019年6月30日: -1億1500万
2019年9月30日 -233.91%: -3億8400万
2019年12月31日: -1億8500万
2020年3月31日 -75.14%: -3億2400万
2020年6月30日: -6500万
2020年9月30日 -743.08%: -5億4800万
2020年12月31日: -2億6800万
2021年3月31日 -73.88%: -4億6600万
2021年6月30日: 1400万
2021年9月30日: -7億1000万
2021年12月31日: -3100万
2022年3月31日 -999.99%: -6億7500万
2022年6月30日: -1億2500万
2022年9月30日 -527.2%: -7億8400万
2022年12月31日: 6600万
2023年3月31日: -7億9300万
2023年6月30日: -6億7900万
2023年9月30日 -40.5%: -9億5400万
2023年12月31日 -56.6%: -14億9400万
2024年12月31日 -13.39%: -16億9400万
2025年12月31日: -5億4900万

個別

2011年12月31日: -10億9211万
2012年12月31日: 5億8507万
2013年12月31日 -16.93%: 4億8600万
2014年12月31日 -55.56%: 2億1600万
2015年12月31日: -26億1900万
2016年12月31日: 16億9900万
2017年12月31日 -55.62%: 7億5400万
2018年12月31日: -2100万
2019年12月31日 -4.76%: -2200万
2020年12月31日 -40.91%: -3100万
2021年12月31日 -151.61%: -7800万
2022年12月31日: -6300万
2023年12月31日: 800万
2024年12月31日 +62.5%: 1300万
2025年12月31日: -3億1700万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が411百万円、法人税等調整額が316百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が27百万円、退職給付に係る調整累計額が29百万円それぞれ減少する等の影響があります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2026/03/24 16:33