SBS HD（2384）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2008年12月31日
- 7億3454万
- 2009年12月31日 +63.78%
- 12億300万
- 2010年12月31日 -79.54%
- 2億4612万
- 2011年12月31日
- -19億5134万
- 2012年12月31日
- 3億213万
- 2013年12月31日 +126.05%
- 6億8300万
- 2014年12月31日 -5.12%
- 6億4800万
- 2015年12月31日
- -27億500万
- 2016年12月31日
- 8億9700万
- 2017年12月31日 -36.9%
- 5億6600万
- 2018年12月31日
- -2億2100万
- 2019年12月31日
- -1億8500万
- 2020年12月31日 -44.86%
- -2億6800万
- 2021年12月31日
- -3100万
- 2022年12月31日
- 6600万
- 2023年12月31日
- -14億9400万
- 2024年12月31日 -13.39%
- -16億9400万
- 2025年12月31日
- -5億4900万
個別
- 2011年12月31日
- -10億9211万
- 2012年12月31日
- 5億8507万
- 2013年12月31日 -16.93%
- 4億8600万
- 2014年12月31日 -55.56%
- 2億1600万
- 2015年12月31日
- -26億1900万
- 2016年12月31日
- 16億9900万
- 2017年12月31日 -55.62%
- 7億5400万
- 2018年12月31日
- -2100万
- 2019年12月31日 -4.76%
- -2200万
- 2020年12月31日 -40.91%
- -3100万
- 2021年12月31日 -151.61%
- -7800万
- 2022年12月31日
- -6300万
- 2023年12月31日
- 800万
- 2024年12月31日 +62.5%
- 1300万
- 2025年12月31日
- -3億1700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2026/03/24 16:33
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が411百万円、法人税等調整額が316百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が27百万円、退職給付に係る調整累計額が29百万円それぞれ減少する等の影響があります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
